会社にバレる前に手を打つ! 副業バレ防止対策

副業01平均賃金の足踏みが続いているなか、年々関心が高まっているのが副業だ。会社員のなかにもアフィリエイトやネットオークションに励む人も少なくないが、忘れてはいけないのが「副業バレ防止対策」だ。  会社員は多くの場合、特別徴収というかたちで税金が徴収されている。だが副業をしている場合、このままだと会社の給与分より住民税の課税額が大きくなり、会社が給与所得以外の収入の存在を知ってしまうことになる。就業規定で副業を禁止している会社が大半なので、ここはきちんと手を打っておきたい。

確定申告をすれば、簡単に副業バレは防げる

 対策はごくカンタンで、確定申告時に「普通徴収」という徴収方法を選ぶだけ。確定申告をパソコンで作成していくと、終盤に登場する納付方法を「自分で納付」を選べば済む。後日納税通知書で税金を払えば、会社に知られずに処理できる。  もし本当に手続きが行われているか心配な場合は、管轄税務署に電話をかけて、普通徴収が適用されているか確認しておこう。  なお、副業での所得税は、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要で非課税。だが、住民税は別。所得の金額にかかわらず発生するので、放っておくことはできない(脱税と同じ)。「所得20万円以下だから確定申告はいらない」と油断するのは禁物だ。

たとえ少額の経費でも、ちゃんと計上しよう

 さらにもうひとつ、忘れがちだが大切なポイントを。いくら副業で売上が大きくなっても、課税対策をないがしろにすると、メリットも薄れてしまう。
副業02

<図解1>

 プリンターのインク代や参考資料の購入費用など、副業に関わる費用なら経費計上して、確定申告の際は節税対策を行っておくことを忘れずに。
副業03

<図解2> 確定申告HPの住民税の入力手順では「給与・公的年金等に係る所得以外」の欄で「自分で納付」をチェックしよう

<文・図版/田中雅大> ▼プロフィール 【田中雅大(たなかまさひろ)】 ビジネス・マネー誌と家電情報誌が主なフィールドの編集・ライター。マネーは国内株、生保。デジタル系はスマホ、白物家電を主に担当。(株)ペロンパワークス代表。
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