2013年4月に厚労相が発表した「後発医薬品の更なる使用促進のためのロードマップ」でも、2017年度までに数量シェアを60％以上することを目標に挙げていたことや、5月17日付の日本経済新聞で、「政府は後発医薬品と効き目が同じで価格は高い特許切れの新薬を選ぶ場合、自己負担を増やす仕組みを検討する」と報じるなど、政府が医療費抑制にむけて後発医薬品をプッシュする姿勢が明確になってきた。 　こうした状況を受けて、後発医薬品（ジェネリック）大手の日医工が12日に発表した連結決算では、前期比22.6％増となる売上高1270億2100万円、経常利益が同35.7％増となる96億1500万円と増収増益となっている。また、18日の東京市場でも前出の日医工だけでなく、沢井製薬や、富士製薬工業など後発医薬品メーカーが買われるなど投資家の注目も集めている。 （参照：新薬選ぶ患者、後発薬との差額負担　医療費抑制へ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2H_W5A510C1MM8000/） 　そんな中、5月18日に富士経済が国内のジェネリック医薬品市場についての調査結果を発表した。 　同調査によれば、オーソライズドジェネリック医薬品（オリジンを保有する企業から許諾を受けたジェネリック医薬品）市場は2014年の市場規模は90億円の見込みとなり、これが2017年までに550億円もの市場に成長するであろうとしている。 　また、ジェネリック医薬品と並んで注目を集めているバイオシミラー（バイオテクノロジー応用医薬品の後続医薬品）についても、2014年の同市場の規模は78億円、2017年には314億円に成長するとしている。 （参照：富士経済／https://www.fuji-keizai.co.jp/） ＜文／HBO取材班＞