廃炉が原発新増設を推進するというパラドックス

 3月17日に関西電力の美浜1号2号と敦賀1号、18日には中国電力の島根1号と九州電力の玄海1号、あわせて原発5基の廃炉が決まった。5基とも運転開始から40年以上経つ古い原発だ。この廃炉の決定は、福島第一原発事故後に民主党政権が定めた「原発運転期間は原則40年まで」というルールの初適用だといえる。しかし、これで日本もようやく脱原発の道を歩き始めたのかと思えば、どうも風向きが違う。

美浜原発

美浜原発。写真/志葉玲

 廃炉決定の報から間もなく、まず毎日新聞が<老朽原発廃炉:再稼働にらみ>という解説記事を書いた。脱原発スタンスの毎日は、今回の動きをネガティブに捉えている。

<既存の原発48基がルール通り運転40年で廃炉になれば、原発は49年にゼロになる。だが、電力各社は廃炉とともに、運転延長も積極的に申請する方針。今回の廃炉は、脱原発依存への一歩というより、再稼働への地ならしという意味合いが強い。>

 客観的記述の行間に記者の憤りが感じられる記事だ。同じく反原発派の朝日新聞は、<廃炉の決定―「脱原発」を見すえてこそ>と題した社説で、こんなふうに意見している。

<廃炉の道筋を整えることは一面で、原発を更新しやすい環境をつくることにもなる。しかし、福島第一原発の事故を思えば、脱原発につなげることにこそ、廃炉を進める意味がある。関西電力は同じ17日、40年前後の原発3基の運転延長を求めて、原子力規制委員会に審査を申請している。脱原発依存を着実に進めるのか。政府はエネルギーの将来絵図を明確に示すべきである>

 正直、もごもごとした遠回しの表現に苛立つのだが、要は、廃炉が逆に原発依存を強めかねない危険性の指摘だ。

 では、原発推進派はこのたびの廃炉をどう評しているか。最右翼と思われる産経新聞は社説の<原発5基の廃炉 40年運転規制は理不尽だ>で、運転延長の可否が原子力規制委員会に委ねられすぎだと批判。勢いのよい筆遣いで、こんなことまで書いている。

<この理不尽な制度の早急な改正が必要だ。放置すれば、日本の原発はゼロに向かい、国力は地に落ちよう。それでよいのか。原発は、運転開始から多年の歳月が経過していても大部分の機器が新品に交換されているので、老朽化という概念はそぐわない>

 産経新聞の「主張」という社説は、しばしば感情表現が豊かなので、<国力は地に落ちよう>程度の煽りは愛嬌だが、原発に<老朽化という概念はそぐわない>は乱暴すぎないか。いや、この極論断言も産経ならではの芸のうちか。

 マスコミ界における推進派のドン、読売新聞の社説<老朽原発の廃炉 円滑な実施へ環境整備を急げ>は、さすがに落ち着いている。<老朽化した原発を無理に使い続けるのは、コストと安全性の両面で問題がある。5基を廃炉にするのは、やむを得まい>と今回の件に関しては良しとし、使用済み核燃料の置き場問題について<既に10件の廃炉を完了している米国では、空冷式の保管施設を敷地付近などに設ける例が多い。日本も参考にしたい>と前向きな意見を出す。

 できるだけ原発依存を軽減していく方策をとるべきだ、と考える私も、「自分は読売に近いかも」と一瞬感じたのだが、それは完全なる錯覚だった。この社説の最後の段落で、読売新聞はこう言い切る。

<政府は、今後も原発を「重要電源」として活用するとしている。老朽化した原発を廃炉にする一方で、新増設も必要だ。今夏をめどに原発を含めた最適な電源構成を定める中で、新増設の方針を明確に示すべきだ>

 あの産経新聞でさえ触れていなかった「新増設」の主張だ。原子力を<エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である>と位置付ける経済産業省の「エネルギー基本計画」においてでさえ、原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる>としているのに、新しく原発を造れというのは、いわゆるひとつの勇み足か?

 否。脱原発スタンスをとっていると思われる東洋経済の編集局記者が、同オンラインで<原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設>という記事を書いている。この記事でかなり詳細に原発業界の現況が掴める。

<廃炉決定の裏では新増設計画も進む。中国電力の場合、島根1号機(46万キロワット)を廃炉にしても、その3倍規模の3号機(137.3万キロワット)がほぼ完成しており、規制委審査申請の準備中にある。2号機と3号機の合計出力は219.3万キロワットで、1号機と2号機合計の71%増となる。1基廃炉でも、出力や発電量は7割以上も増えるのだ>

 つまり読売新聞に言われなくても、すでに新増設は進んでいるのである。

<しかも電力業界は、電力全面自由化後も原発がコスト競争力を維持できるように、すでに決まった廃炉会計だけではなく、バックエンド(核燃料の処分や再処理、廃炉)事業や原子力損害賠償制度の見直しによる国の支援策を強く要求している。
「原発選別、廃炉時代の到来」とも言われているが、その一方で電力業界は経産省の支援を背に「原発新増設時代の復活」を虎視眈々と狙っているのだ>

 業界も国(経産省)も、原発ビジネスにやる気まんまんなのである。というこの記事の内容が事実だとすれば、大震災からわずか4年でこれか。大学の学部程度の期間で、日本人はずいぶん変わったものだ。4年前の今頃、日本人の圧倒的多数は「原発はもう要らない」「存在させてはいけない」と思っていたはず、というのは脱原発派寄りの私の記憶違いだろうか。

 朝日新聞が今年の2月に行った世論調査によると、<国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思うかについて尋ねると、「関心が薄れ、風化しつつある」73%が「そうは思わない」23%を上回った>。さらに、<原子力発電を利用することへの賛否は、「賛成」が37%で、「反対」は44%だった>という。

 原発の廃炉の次は再稼働だ。年内に運転を再開する予定の原子力発電所はいくつもある。再稼働が実現すれば、賛否の数字は簡単に逆転するだろう。「反対」の率がぐーんと上がるのは「次の事故がおきたとき」ぐらいしかイメージできない。それはもちろん、おきてはならない。

<文/オバタカズユキ

おばた・かずゆき/フリーライター、コラムニスト。1964年東京都生まれ。大学卒業後、一瞬の出版社勤務を経て、1989年より文筆業に。著書に『大学図鑑!』(ダイヤモンド社、監修)、『何のために働くか』(幻冬舎文庫)、『大手を蹴った若者が集まる知る人ぞ知る会社』(朝日新聞出版)などがある。裏方として制作に携わった本には『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』(ソフトバンク新書)、『統合失調症がやってきた』(イースト・プレス)などがある。


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