確かに、全国各地に菅野留次郎的人物が跳梁跋扈する土建公共事業を中心とした利権政治の体制は、否定されるべきだろう。公金の使途を受けるものが公金の分配を決定することなどあっていいはずがない。小泉純一郎以降の自民党の権力基盤が、こうした側面から卒業しえたのであれば、それは慶祝すべきことだ。 　しかし、公金の使途を受ける土建屋の社長本人が、公金の使途を決める議会に容喙するこの利権構造は、癒着であり利権ではあるものの、決して、「税金の無駄遣い」を産んでいるわけではないという点には最大限の注意が必要だろう。いやむしろ、行政と議会の関係、あるいは財政民主主義という観点からは、極めて健全であったとさえ言える側面すらある。土建屋政治家が土建公共事業の予算配分の議論をするのだ。それはすなわち、行政の出す予算案の議論に携わる人々がみな、行政の出す見積資料を読む能力のある人々ばかりだということである。つまり、その工事がどのような内容であり、どの工法でなされ、どれぐらいの期間がかかり、どれほどの金額が必要か、見積書の内容がわかる人々が予算議論に参加していたのだ。行政の誤魔化しやミスが通用する余地などあろうはずがない。 　１０６兆円。先だって成立した今年度の政府一般予算の総額である。コロナ禍で編成された初の予算であり、各省庁がそれぞれコロナ対策の予算を要求している。それを積み上げた結果、一般予算総額が過去最大の規模となったのは当然だと言えるだろう。 　今年度予算の特色は、菅内閣の目玉の一つが「デジタル庁の創立」であることもあり、各省庁とも、いわゆる「行政のＩＴ化」に向けたＩＴ投資をふんだんに盛り込んでいる点にある。例えばコロナ対策の本丸の施策でも、濃厚接触感知アプリ、ＰＣＲ検査結果のデーターベースシステム、ワクチン接種の進捗管理システム、病院・療養施設の空き病床管理システムなどなど、数多くのアプリ開発・システム開発の予算が積み上げられている。ありとあらゆる省庁がそれぞれの分野で「ＡＩ連携」「ＤＸ推進」などという美辞麗句を散りばめて、システム開発予算を財務省に要求している。その様子は、システム開発予算があたかも「令和の公共事業」となったかのようだ。 　しかし、令和の公共事業であるシステム開発予算が、昭和の公共事業のインフラ予算とは、大きく違うところがある。昭和の公共事業と違い、令和の公共事業には、政治の側にその要求予算の根拠となった見積資料を読む能力のある政治家がほとんどいないのだ。 　与野党問わず７００人以上いる国会議員の中に、ＩＴ関連予算の積算資料を読む能力のある人間は指折り数えても数人しかいない。地方議会に至っては、１７００自治体を見渡しても、ほとんど壊滅状態と言っていい。さらに驚くべきことに、政府職員・自治体職員にも、その能力のある職員はほとんどいない。いてもその予算執行の対象であるシステムベンダーからの「出向」や「派遣」という形で在籍しているパターンがほとんどであり、昭和の公共事業華やかりし頃、どの役所にもいた、「生え抜きの現業のうるさ方」などほとんどいない。 　予算の概算を書く人間も、その予算を審議する人間も、その予算の根拠となった技術的基盤がどれぐらいの値段のものなのか、どのような技術でどれほどの難易度のものなのか、市中価格はいかほどかなどという基礎知識がないまま、予算が要求され、審議されていく。誰かが、行政のペーパレス化、脱ハンコ、デジタルトランスフォーメーション、ＡＩなどという美辞麗句を唱えれば、それに見合ったポンチ絵をシステムベンダーが書き、それがそのまま財務省に要求され、予算として議会に諮られる。そして可決された予算は、予算審議で用いられたポンチ絵を描いたベンダーに流れていく……。 　実態としては、システムベンダーが提出した内容がそのまま右から左へと流れ、同じシステムベンダーに金が落ちていくだけのことだ。 　確かに、政界は〝清潔〟にはなったのかもしれない。昭和の公共事業のように、予算の使途を受ける当事者や利害関係者が実際に議席に座って予算を配分するという〝不潔さ〟はなくなったのかもしれない。しかし、令和の公共事業では、〝清潔〟なまま腐敗が進んでいる。そして誰も気づかないまま、動かないシステム、必要でないデーターベースに巨額の予算が注ぎ込まれ続けている。検査ではなく接触者管理という戦略を採用した我が国のコロナ対策にとって最終兵器であったはずの、濃厚接触者感知アプリ「COCOA」が全く機能していないなどという無様な様子を、政治家も官僚も指を咥えて見ているだけである。 　今年度も数兆円規模の国家予算がドブに捨てられるかのように、令和の公共事業に消えた。そのツケを払わせられるのは、有権者・納税者であることを忘れてはならない。 ＜記事初出／月刊日本2021年5月号より＞