「コロナ対応強化が不十分なままでの五輪開催反対と、聖火リレー中止の検討」を表明した丸山達也・島根県知事が、存在感を発揮し続けている。 　五輪反対を明言した2月10日の会見を皮切りに、翌週（2月17日）の「聖火リレー中止検討」発言で「物言う知事」として注目度が急上昇。ネット上では評価する書き込みが相次ぎ、「＃頑張れ島根県知事」がツイッターのトレンド入りをした。 　五輪開催ありきの菅政権（首相）や小池百合子知事に「待った」をかける問題提起の姿勢は一貫。海外の観客受入れ断念が決まった直後の3月23日の会見でも、「当たり前」と一蹴したうえで「国内も含め、無観客でやるべきだ」と踏み込んだ。 「無観客ではチケット収入が減少する」との報道に対しても「感染拡大による政府の対策費は数兆円規模」と、桁違いの損失を招くデメリットを強調。あらためて第三波の検証に基づく対応強化がない限り、五輪開催に反対する考えを明らかにしたのだ。 　丸山知事は、2月25日には上京して政府と自民党に要請活動をした後、約90分間の記者会見にも臨んだ。中でもメディアが注目したのが、「注意する」発言をした竹下亘・元総務会長（島根2区の衆院議員）との面談だ。 　TBS系「ゴゴスマ」では、丸山知事が「第3波を踏まえたコロナ対策の強化」「緊急事態宣言“外”地域の飲食店への支援」が入った要望書を竹下氏に手渡す冒頭公開部分を映し出した後、東国原英夫・元宮崎県知事が次のように解説した。 「僕は丸山知事の気持ちが非常に分かります。やり方はちょっと強硬すぎたのかなと感じがしますが、あれぐらい声を発しないと、なかなか島根とか鳥取とか宮崎もそうなのですが、全国的に注目されない。 （丸山知事は）『政府とか行政とか政治の協力金を含めた、コロナ対策が不十分だ』ということを言いたかったわけです。つまり政府と東京都を批判している。都の感染対策は『ザルだ』と。 　実際、そうなのです。『都が感染の根源地、源泉地なのに、なぜ我々が聖火リレーというところで犠牲を払わないといけないのか』とおっしゃりたかったのだと思います」 　丸山知事は都が積極的疫学調査縮小（簡略化）で感染経路を十分に追跡できない状況に陥ったことを問題視、その実態調査を厚労省に求めていたのだが（筆者記事「丸山達也・島根県知事の『東京は五輪を開く資格がない』発言について“お気に入り記者”たちは小池都知事に何も質問せず」参照）、これを東国原氏も「ザル」状態と指摘し、丸山知事の気持ちを元知事として代弁したのだ。