コロナショック以後、職場や学校ではリモート会議や授業が導入され、新たな日常の一部となっている。しかし、もしビデオを切り忘れ、あらぬ発言が相手に聞こえてしまったら……。筆者が住んでいるポーランドでは、そんな事態が現実のものとなってしまった。 　思わぬ形で「本音」を漏らしてしまったのは、現地邦人の間で「コペ大」の愛称で知られるニコラウス・コペルニクス大学ブィドゴシュチュ校、そしてグダニスク医科大学の教員だ。（参照：TYLKO TORUN、Interia） 　ことの発端は、リモート授業が終わったあと、教員がマイクを切り忘れていたこと。教員たちが気づかずに、そのまま試験についての会議を行っていたところ、一部の学生がそれらの会話を録音し、ネット掲示板に投稿したことで、大炎上してしまったのだ。 　これだけなら、「ビデオの切り忘れ」といううっかりニュースで済みそうなものだが、問題は録音された会話の内容だ。 　「前にも話しましたが、リモート形式では合格率が高すぎます。なんとかしないと」（教員A） 　「ウチは学校で試験を行うには密すぎます。学生にとってそれがいいかどうか。授業の単位はリモートで取ったのに、試験は生に変えられるのか。40%が合格してしまう可能性がありますし、そうなったら学長に呼び出されます」（教員B） 　ご覧のとおり、いかにして学生たちを「落とす」かについて話し合っていたというわけだ。これだけでも大問題だが、その裏にはさらに「教育ビジネス」の闇が隠れていた。 　何故そこまでして学生を落としたがるのか不思議に思う読者の方もいるだろう。その答えは、録音されたグダニスク医科大学教授の会話に隠されている。同教授は、自身が集めている「基金」について、次のように話した。 　「解剖学はたいてい再試験になります。構内では『基金』と呼ばれていまして、というのも8000ズロチ（約22万5000円）かかるんです。お金は大学に入ります」 　「Interia」の記事によれば、この「基金」の金額はさらに増しており、さらに試験に落ちて再履修となった場合は学費もかかる。今回のケースでは、毎年20人ほどの学生が留年するため、「基金」の金額は約5600万円にものぼるという。 　問題の発言を行った教授は、次のようにも話していた。 　「私は（試験を）オンラインで行いますが、もう（聞き取り不可）○人不合格者がいます。彼らのチャンスはゼロです。事実上、刈り取っているんですよ。オンラインでね。たったの45秒で済みます」 　この発言を聞いた別な教員たちは、「私たちの（学生への）要求は高すぎますが、できなければいけないので」とフォローしつつも、次々と自分たちの不合格者の数などを話し合っていたという。 　意図的に合格率を操作し、再試験の費用や学費を「基金」として集める……。教員たちの会話は「本音」どころか、教育ビジネスの闇そのものだったのだ。