「沖ドキ！」撤去で業界が足並みを揃えたもう一つの背景は、今回の撤去が「規制緩和」に繋がるという期待感である。 　昨年初めからのコロナ禍がパチンコ業界に与えた負の影響は甚大で、4月の第1次緊急事態宣言時には、根拠の希薄な誹謗中傷やバッシングを受け続けた。 　緊急事態宣言が明けても客足は戻らず、全国的に閉店や休業が相次いでもいる。目先の経営状況を重視するのであれば、旧規則機の撤去に応じられる状況ではない。そのような状況でも、それでも撤去に応じたのは、今回の21世紀会の求めに応じることによって、パチンコ業界を主管する警察庁の信頼を勝ち取り、規制緩和へと繋げたいという思惑があるのだ。 　裏を返せば、それほどまでに現行の新規則機、特に6号機と呼ばれるパチスロ機が営業の大きな足枷になっているということでもある。遊技機規則の改正は、政府が推進するギャンブル等依存症対策の一環として実施された。射幸性の低減は止むを得ない状況であったし、パチンコ業界がNOという環境には無かった。しかし改正された規則が、余りにも厳しく、パチスロ機のファン離れが一気に加速した。 　万が一ここで、業界全体で旧規則機の早期撤去に応じなければ、警察行政の信頼を得る事は出来ず、そうなれば規則緩和は望むべくもない。旧規則機の早期撤去という傷を負ってでも、警察行政の信頼を勝ち取り規制緩和に繋げたいというのが、パチンコ業界の期待であり、それはそのまま危機感と言い換えることも出来る。 　仮に全国のパチンコ店の多くが旧規則機の撤去に応じず規制緩和に繋げることが出来なかった場合でも、また目の前にある果実に手を伸ばさず身を削って規制緩和を勝ち取りに行ったとしても、パチンコ業界が負うダメージは計り知れない。どちらの状況にあっても、数年の内には、パチンコ店の数は3割程度減るというのが、業界内外の有識者の見立てでもある。全盛期には18000店舗あったパチンコ店が、今では半減の9000店舗。さらにここから3割減である。 　「パチンコ店は減り続けますよ。6000店舗というのもリアリティのある数字だと思います。大手だって大きく店舗数を減らす可能性はあるし、中小零細に至ってはそれこそ存亡の危機に立たされている」 　関東に数店舗を展開するホール企業の経営幹部は言う。ただね、と彼は続けた。 　「この状況はコロナだからという事ではない。コロナが無くても遠からず同じ状況に陥ったし、逆にコロナがあったから、法改正による（旧規則機の）設置期限延長があったから生きながらえたという側面もある。パチンコは良く言えば成熟産業、悪く言えば斜陽産業です。淘汰と統合がこれから3年間のパチンコ業界のトレンドになる。どう生き残るのか、いつ閉めるのか、その葛藤の中で日々営業をしていくしかない」 　遊技機の規制緩和があったとして、業界は盛り返すことが出来るのか。 　栄枯盛衰は世の常であり、デジタル化が急速に進んでいく世の中において、パチンコというアナログな遊びがかつて大衆娯楽の王様と呼ばれた過去の栄光を取り戻す事は至極困難な事に思える。 　ただいま尚パチンコ業界は多くの雇用を抱えており、その周辺産業にも多くの人が関り口に糊している。 　「まずはこれからの1年。そこを乗り越えれば、希望はあると思う」 　パチンコ業界は淘汰と統合の嵐の中で、新たな存在価値を生み出すことが出来るのか－ー。 ＜文／安達夕　写真／栄華＞