昨年から続く新型コロナウイルスの流行は、生活のありとあらゆるところに変化をもたらしている。 　その一つが、在宅時間が増えていることだ。不要不急の外出を自粛したり、自宅で仕事をするようになったことで、新型コロナウイルス流行前に比べて家で過ごす時間は増加傾向にある。 　こうした状況で「住まいへ求めるものも変わってきている」と話すのは、千葉県市川市の不動産業者、縁合同会社代表社員の安孫子友紀さん。 　コロナ禍では、どのような物件が人気なのか。借り手はどのような理由で転居を望むのかについて、安孫子さんに話を伺った。 　安孫子さんは最近の転居理由の傾向について、「職場に近い場所に住み、通勤時間を短縮したいという相談が増えています」と話す。 　政府は感染拡大を抑制するため、「出勤者の7割減」を掲げている。しかしその数値の実現は言葉で表すほど簡単ではない。業種や企業のIT環境によっては、テレワークの導入が難しいケースもあるからだ。 　それに「テレワーク＝完全に自宅で仕事」ではない。週に数回は出社する場合もある。特にバスや電車といった公共交通機関を利用する人からすれば、できるだけ人との接触を抑え、感染を防ぎたいと思うのは当然の反応だ。 　満員電車での感染対策について国土交通省は、「マスクを着用し、会話は控えめにしていただく」、「車内換気へのご理解・ご協力をいただく」、「混雑を避けた時間帯・車両をご利用いただく」の3つを利用客に呼びかけている。だが利用する電車の本数や通勤の時間帯によっては空いた電車に乗ることが難しい場合もあるため、職場に近い所に住み、通勤にかかる時間を短くしようというのは理に適っている。 「当然ながら郊外に比べて都市部は賃料が高いです。それでも感染リスクを下げたいという気持ちから、これまでよりも家賃が高い物件への引っ越しを望まれる方は増えているのです」（安孫子さん） 　それ以外にも、「家族内で感染があった場合を想定し、部屋数を増やしておきたい」といった希望もあるという。 　また、「外食を控える傾向もありますので、周辺にスーパーやコンビニなど食材を買いに行ける施設がある物件の人気は高いですね」と安孫子さんは続けた。 　転居の理由は、住む人の属性によって異なる。 　安孫子さんによれば、「ファミリー層では部屋の数を増やしたいとのお声を多くいただきます」という。 「以前よりもご自宅で過ごす時間が増えたことが主な理由です。たとえば、テレワークで仕事に集中するための空間やお子さんが遊ぶ部屋を求められるのです」 　限られた空間に家族が長い間一緒にいると、それぞれがプライベートな場所を確保できず、ストレスを感じる原因となってしまう。それに両親が自宅で仕事をする機会が増えた家庭の場合、子どもと過ごす空間と仕事をする空間を分けたいという人もいる。 　たとえば、会社員の夫婦と保育園児の子供1人の3人家族が1LDKの物件に住んでいる場合、平日の日中に夫婦がともに通勤して家を空けていれば部屋の広さは気にならない。しかし夫婦が自宅でテレワークをすると話は違ってくる。仕事を快適にするための空間が足りないためだ。 　ひとりが快適に仕事ができる広さ（事務職のケース）の目安は、「10㎡」（約6.4畳）と言われている。1LDKでリビングが8畳の物件の場合、夫婦が同じ家でずっと働くには狭い。今回の緊急事態宣言では一斉休校も保育園の臨時休園の措置はなかったものの、もし今後感染が拡大し子どもも在宅となれば、家族3人が住むには狭すぎる、という事態になってしまう。