なぜ、仮想通貨絡みの怪しげな投資商品は後を絶たないのか？　’17年バブルの際、自動売買ソフトで12億円を荒稼ぎした元情報商材屋の医カス氏は「メディアの影響が大きい」と話す。 「ブログ、ツイッターにインスタ、ユーチューブ、TikTokと情報発信の場が広がり続けているので、商品を宣伝する場には困りません。 　おまけに、これらの個人メディアは簡単に買収することが可能です。急増しているP2P案件の運営者は、発信力のある仮想通貨系ブロガーなどに20万円ほど渡して、その案件に関する記事を量産。 　同時に、ライバル業者の案件については『詐欺だ』と批判する記事を書かせて、ユーザーの囲い込みを行っているのです。 　PGAの出金停止事件は由々しき問題ですが、ここでも『回収代行』や『被害者救済』を訴えてオープンチャットを開設すれば、簡単に“カモリスト“をつくれる。SNSにはいくらでもお金をだまし取れるネタが転がっているのです」 　なかでも急増するP2P案件は手の込んだ手口だという。 「ゲーム性があって絵的に映えるので、SNSとの親和性は高い。『さらに、運営にお金を預けない個人間取引』というアピールで、投資のハードルを引き下げることにも成功している。 　その分、参加者一人当たりの投資額は5万～10万円程度と少額のようですが、投資額の小ささは訴訟リスクの抑制に繋がります。 　10万円ぐらいの損失は“勉強代“だとあきらめてくれると考えられる。このP2P案件のように今年は小口のお金を幅広い層から巻き上げる手口が大流行するでしょう」