一般世帯向けの無利子無担保融資制度で、一世帯20万円を融資できる制度「緊急小口資金」もある。世帯ごとの申請になるので、別居しているがまだ世帯分離していない、育てた子供が巣立ったがまだ世帯分離していないという場合は、世帯分離をすれば両者がそれぞれ借りることが可能。印鑑と直近の住民票、通帳を持っていけば、その場で申請できる（地域によって必要書類が違うので、お近くの社会福祉協議会、また厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金コールセンターに問い合わせください）。 　もし、緊急小口資金の20万円で生活状況が改善しなければ、その1か月後から借りれる「総合支援基金」を利用する方法もある。無担保・無利子で20万円×3か月の融資を受けられる。 　さらに、雇用を守る取り組みとして、最大100％の休業中の賃金が保証される「緊急雇用助成金」もある。新たに、雇用保険に未加入のパート・アルバイトも申請できる制度「緊急雇用安定助成金」制度も始まっている。「緊急雇用助成金」や「緊急雇用安定助成金」は事業者が労働者に支払った休業手当相当額（上限1日あたり1万5000円）の100％を国が助成する制度だ。 　本来、休業手当は労働基準法に定められていて、支払わなければならないもの。しかし、コロナ禍の中で支払いが難しい事業者も多い。その場合でも利用できるのが「休業支援金」だ。休業前賃金の8割（日額上限1万1000円）を休業実績に応じて支給する。「休業支援金」は雇用者側だけではなく、労働者が自分で申請することも可能だ。その場合、休業額相当金は労働者の口座に直接国から支払われる。今まで対象外だと諦めていた人も対象となる可能性がある。締め切りは2021年2月28日まで延長された。 　また、本当に困窮したら生活保護制度を活用しよう。マスコミ等のネガティブキャンペーンもあり、利用しづらいイメージもあるだろうが、セーフティーネットを利用するのは憲法25条（生存権）で保障された国民の権利だ。変な遠慮して命を落とすのではなく、ぜひ生活保護の申請も選択肢に入れてほしい。反貧困系の支援団体などとともに申請すると窓口で断られにくいケースが多いので、まずはこうした団体に相談してみると良いだろう。 　家庭内暴力に苦しんでいる人々も、一人で悩まず内閣府男女共同参画局の「DV相談ナビ」などに連絡しよう。 　個人事業主や事業者も申請可能な、企業向けの保証人なし無利子・無担保貸し付け「日本政策金融公庫および沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度もある。一社につき最大8000万円（個人事業主は6000万円）まで融資が可能。 　いったん利息分を日本政策金融公庫に支払ったのち、中小企業基盤整備機構に申請をすることで、融資を受けてから3年間支払った利息分の費用が事業者口座に振り込まれるため、実際には“3年間実質無利子”で融資を受けることができる。 　元金据え置きは最長で5年。コロナが落ち着くまでの間をしのぐことが可能だ。すでに81万5686社が申請し、そのうち73万7260社が事業資金として融資を受けている。その総額は12.7兆円。近くの金融公庫支店へ郵送で申し込みが可能だ。申し込み後、対面審査ののちに融資となり、融資まで平均で1か月かかる。