「中華航空(チャイナ・エアライン)」も見納めに?新型コロナで進む台湾の「脱CHINA」

他の台湾企業にもこの流れは広がるか?

中華郵政・台北郵局(台北市)

中華郵政・台北郵局(台北市)。
2020年時点では日本統治時代の「台北郵便局」の外観への復元が進められているといい、来年には異なった顔を見せることになろう。

 台湾では、中華郵政のほかにも中華電信、台湾中油(陳水扁総統時代に「中国石油」から「中油」に改名)、中国鋼鉄、中国信託商業銀行(東京スター銀行を傘下に持つ)など、官系・民系を問わず「中国」「中華」「CHINA」を冠する台湾企業や団体がまだ多くある。  今後も台湾の「脱CHINA」が加速することは間違いないとみられ、数年後、日本人が再び台湾に気軽に行ける時代に戻ったときには「以前と違う名前の飛行機」に乗り、空港で「以前と違う名前の携帯電話会社のSIM」を挿入することになるかも知れない。
「中華電信」の広告看板

台湾最大手の通信会社「中華電信」と民主進歩党(蔡英文総統)の広告看板(高雄市)。
台湾の空港で中華電信のSIMカードを購入したことがある人も多いであろうが、蔡英文政権の下で「名称変更」となるのだろうか。

<取材・文・撮影/若杉優貴(都市商業研究所)>
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体『都市商業研究所』。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken
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