「中華航空（チャイナ・エアライン）」も見納めに？新型コロナで進む台湾の「脱CHINA」
他の台湾企業にもこの流れは広がるか？
中華郵政・台北郵局（台北市）。
2020年時点では日本統治時代の「台北郵便局」の外観への復元が進められているといい、来年には異なった顔を見せることになろう。
台湾最大手の通信会社「中華電信」と民主進歩党（蔡英文総統）の広告看板（高雄市）。
台湾の空港で中華電信のSIMカードを購入したことがある人も多いであろうが、蔡英文政権の下で「名称変更」となるのだろうか。
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体『都市商業研究所』。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」
※都商研ニュースでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中
・西日本シティ銀行本店、再開発で建替えへ－JR博多駅前の顔、2020年6月から解体
・ヤマダ電機、大塚家具を子会社化－2019年12月30日付の第三者割当増資で株式の過半数を取得
・イトーヨーカドー・イズミ・ライフ・東急ストアなど「PAYPAY」導入－2019年9月の 「スーパーマーケット大還元祭」に合わせて
・東宝ツインタワービル、2019年12月閉館－日比谷のランドマーク、建て替えへ
・ヤマダ電機、大塚家具を子会社化－2019年12月30日付の第三者割当増資で株式の過半数を取得
この連載の前回記事
2020.10.23
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