前回、本国アメリカで猛威を奮い、ある出来事をきっかけに急速に萎み始めた不正選挙デマについて、最前線から見てきた現実をリポートした。 　本国アメリカではすでに終息したにも関わらず、不思議なことに日本からはまだまだイキのいいものが届く。（11月25日や29日にも数寄屋橋トランプがんばれ！と冠したデモがあった）4年間フェイクニュースに抗うことをメインテーマとしてきた私としては、これらの存在を点ではなく線で捉える。するとわかってくるのがこの不正選挙デマに加担している人の多くが、その直前はPCR検査不要論を展開した層であり、常日頃、沖縄の基地建設反対運動に対して悪質なデマを広めてきた人々であった。 　しかしHANADAや虎ノ門ニュースなどのネトウヨ勢に、なぜか今回はリベラル、スピリチュアル系の人々が加わっていることも判明している。Qアノンとれいわ新選組支持者の相性が良いことは以前から注目していたが、これほどとは、、、ましてや今回の不正選挙陰謀論は、沖縄の基地反対運動に参加する人々にまで浸透していることもわかってきた。 　以下、日本の不正選挙論者を系統立てて解説してみよう。 　HANADAやWILL、虎ノ門ニュースなどに登場するビジネス保守言論人たちをヒエラルキーの頂点に、安倍政権バンザイを繰り返し、自民党マネーの庇護のもと嫌中嫌韓反野党で生計を立てプレゼンスを維持してきた人々だ。中間層には再生数稼ぎのために加担するYouTuberもいる。末端を支えるのは、中国脅威論をベースに、「愛国」者を自称することで国家と自己のアイデンティティを同化し、確立し損ねた自己と承認欲求を埋める存在たちだ。 　この層はもとからトップダウンで誤情報を鵜呑みにし、他者を攻撃してきた。逮捕されたトランプ側近のバノン氏が日本を訪れた際「安倍氏はトランプ大統領誕生以前からトランプであった」との言葉を残している事からも分かる通り、日本の中にファシズムを体現する勢力と言える。情報を自分で選別する能力がなく、自己の確立に失敗し自己決定権を放棄し、強力な存在に依存するという点でもトランプ支持者とはとても相性が良い。彼らが信じる「トランプは演説で毎回安倍晋三の名前を出した」「拉致被害者家族に会った米大統領はトランプだけ」というのももちろんデマである。 　ただ、ネトウヨ保守言論人の中にも、この先のビジネスを見据えたのだろうか、いち早く不正選挙論から身を引いたものたちがいる。菅義偉首相がバイデン勝利を祝うツイートをしたことも大きいが、そんな彼らや菅首相にも、不正選挙論者たちは牙を剥き、内紛が起こっている。さらに沖縄でデマをまく沖縄デマ三銃士として有名な我那覇真子氏はわざわざ渡米し、まんまと不正選挙論に毒されている。彼女は沖縄の米軍基地強化論者なわけだから、このままいくと不正選挙で大統領になったバイデンに指揮権のある米軍を沖縄におかなければならないという矛盾に直面することになるだろう。一体どんな言い訳をするのか、注目である。 　自己確立に失敗し、強力な存在に依存することで承認欲求を満たす点で１のネトウヨ系とも似通った層であるが、それがより強固な信仰の域にまで達している。これには日本の多くのカルト宗教が中国の脅威を利用して、信者の獲得をしているという背景の理解が必要だ。また今回、日米で飛び交う不正選挙デマの発信源の多くが宗教系や在米中国系メディアである考えると、そこには郭文貴とスティーブ・バノンの不透明な協力関係も浮かび上がってくる。中国から米国へ亡命し中国民主化運動の英雄のような顔をしながら、トランプのネット戦略を一手に担ったバノンと協力関係にある郭文貴だが、選挙後の消息は掴めていない。