ＮＨＫから国民を守る党の過激路線は、まだまだ止まらない。 　党首が行っている「誹謗中傷示談金ビジネス」については既報の通りだが、衆参２議席を持つ日本の国政政党の物議を醸すような行動は副党首にも及んでいる。 　現在、ＮＨＫから国民を守る党には２人の副党首がいる。１人は日本維新の会から移籍した衆議院議員の丸山穂高。もう１人は、結党まもない頃から立花孝志を支えてきた古参メンバーである柏市議の大橋昌信である。 　丸山穂高はさておき、この大橋昌信は、直近の２件では、傷害から暴行に嫌疑が切り替わった後、いずれも不起訴（起訴猶予処分）となり、起訴には至っていないものの、これまで何度も傷害事件などで書類送検されている。 　最近も、立花孝志が立候補して大惨敗した昨年11月の海老名市長選の際に、かねてから因縁のあったYouTuberの男性とトラブルになり、男性に手を出させて警察沙汰にしようと汚い言葉で罵りながら煽りに煽るも、男性から手を出されることはなく、逆に男性がタバコに火をつけようとした際、条件反射的に男性の手首を掴んでしまい、自分が警察を呼ばれて傷害容疑で書類送検されてしまうという事件を起こしていた。産経新聞の報道によれば、海老名署は「署は起訴を求める『厳重処分』ではなく、検察に判断を委ねる『相当処分』の意見を付けた」という。 　ケガの程度がそれほどでもなかったこともあり、今回もまた不起訴になったのだが、ＮＨＫから国民を守る党は「不起訴なら問題ない」という考え方のため、大橋昌信が再び反撃に転じるようになってしまった。 　忘れていただきたくないのは、大橋昌信が議員でなければ、あるいは、政党の副党首でなければ、こんなものは「ありふれた中年男性同士のケンカ」ということで片付けられたかものしれない。しかし、これをやっているのは年間１億６０００万円の政党交付金をもらい、そのお金が自分たちの収入であるかのように語ってしまう国政政党の副党首であり、柏市議会議員だという点である。 　驚くべきことに、ＮＨＫから国民を守る党は「私刑」を容認している。

そうですね。
出来るだけ裁判所に手間かけなくていいように私刑の普及と法律の改正を進めます。 https://t.co/81hH7QCnpb

— NHK集金人は弁護士法違反！立花孝志 (@tachibanat) October 16, 2020

　日本は「法治国家」であり、みんなが法律を守って生きている。もし法を破った者がいれば、それは裁判所で公的に裁かれ、刑が決まる。刑を決めるのはあくまで裁判官であり、私たちが勝手に決めるものではない。どうしてそうなっているのかと言ったら、自分で決めていいのであれば、倍返しが当たり前になってしまい、公平性が保たれないからだ。 　しかし、ＮＨＫから国民を守る党は「私刑」を推奨し、そうするための法改正をするべきだという。しかも、おかしいのは法律の方であって、法改正を進めるためには法律違反をしなければならないという思想なのである。 　大ブームとなった半沢直樹は「やられたらやり返す」と言ったが、半沢直樹はどれだけやり返しても、それがたとえ法律に違反するものであったとしても大きな問題にはならない。なぜなら、全部が「ドラマだから」だ。半沢直樹が上司をナイフで刺したとしても、すべてはフィクションである。 　ところが、国政政党「ＮＨＫから国民を守る党」が容認する「私刑」というのは、ドラマではなく、リアルで起こっている事件だ。気に入らない相手に「やり返す」という行為は、もはや看過できるものではない。