大阪市廃止住民投票否決。大阪市民は維新府政下の「空白の10年」で何を失ったのか?

松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事

住民投票の結果を受け、記者会見に臨む松井一郎大阪市長(左から2人目)と吉村洋文大阪府知事(左端)(写真:時事通信社)

大阪市廃止・住民投票の否決

 大阪市民は、2020年11月1日に実施された住民投票において、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長による大阪市廃止の提案を否決しました。具体的には、賛成675,829票(49.37%)が反対692,996票(50.63%)を下回りました。2015年に実施された住民投票に続く二度目の否決です。その結果、大阪市廃止を主導してきた松井市長は、2023年4月の任期満了後の政界引退を表明しました。  大阪市廃止は、2010年4月に結成された大阪維新の会(現・日本維新の会)の目玉政策として、10年間にわたり推進されてきました。大阪維新の会は、当時の橋下徹大阪府知事が打ち出した大阪市廃止を支持する自由民主党の大阪府議会議員と大阪市議会議員を中心に結成されました。その後、国会議員を擁し、他の政治勢力との離合集散を重ねて、現在の日本維新の会に至っています。その間、大阪市廃止は「大阪都構想」の名で一貫して推進されてきました。  大阪市廃止の選択肢が完全に潰えたことは、公共サービスの縮小を通じた支持の拡大という、日本維新の会に代表される政治手法の曲がり角を意味します。人口増加・高成長から人口減少・低成長に転じた日本社会において、後者に適応するのでなく、前者の実現を旗として掲げつつ、公共サービスの「肥大化」で「経済と生活が苦しくなっている」と喧伝し、公共サービスを縮小させ、格差を拡大し、その被害者を支持者にするという政治スタイルです。公共サービスを縮小し、人々や企業を苦しめれば苦しめるほど、落ち着いて原因を考えられなくなる人が増え、被害者が支持者に転じていきます。大阪市廃止の再度の否決で、この政治手法が通用しなくなってきたと可視化されました。  今後、公共サービスを縮小して支持を拡大する日本維新の会の政治手法がどうなるのか、注目されます。この政治手法は、かつて小泉純一郎政権で展開され、各地の自治体などでも大なり小なり同様に展開されました。現在の菅義偉政権も、同様の性格を有しています。菅首相と松井市長の近しい関係もしばしば指摘されます。この政治手法の震源地の一つである大阪市において、市民が大阪市廃止を否決したことをきっかけとして、実態の解明が進む可能性もあります。

大阪府・市は大阪市廃止に政策資源を集中

 大阪府と大阪市は、この10年間、大阪市廃止を実現するべく、政策資源を集中してきました。政策資源とは、人員・資金・権限・時間の大きく4つです。大阪府知事と大阪市長の両ポストを得た日本維新の会は、それらの政策資源を大阪市廃止に集中してきたのです。例えば、大阪市廃止を推進する合同組織(大阪府副首都推進局・大阪市副首都推進局)を設け、府市の職員を集めました。また、大阪市廃止に向けた一環として、大阪市営地下鉄の民営化や公立病院の統廃合などを進めてきました。  府と市が大阪市廃止に政策資源を集中してきたことは、他の行政分野での政策資源を減らしてきたことを意味します。大阪市には、市民局、福祉局、健康局、こども青少年局、環境局、都市整備局、教育委員会事務局、区役所など、市民生活と密接に関係する組織がいくつもあります。本来ならば、それらの部局に配属される職員や配分される財政、検討されるべき条例、課題について議論する会議の時間が、大阪市廃止のために割かれてきたわけです。当然ながら、その分だけ公共サービスの質量は低下します。  本稿では、その影響について「持続可能な地域づくり」という視点から検証します。福祉などの市民に直結した公共サービスについては、様々な証言や検証がありますので、本稿では割愛します。ハーバービジネスオンラインにおいても、青木雅幸氏の「急伸する吉村大阪府知事と維新の人気。ほんまにそれでいいのか?」や横田一氏の「住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」」などの記事がありますので、ご覧ください。  「持続可能な地域づくり」とは、気候変動対策を中心にした環境・福祉・経済・開発などの総合的な政策のことで、この20年ほど国内外の自治体で急速に発達しています。従来は、環境・福祉と経済・開発は対立する分野と考えられ、どちらかを重視すれば、どちらかを軽視することになると考えられてきました。ところが、1992年の地球サミット(環境と開発に関する国連会議)を契機として、環境と経済の好循環について、国家レベルだけでなく、自治体(都市・地域)レベルでも様々な模索が始まりました。その結果、2000年前後から都市・地域レベルで新たな政策手法が次々に生み出され、国内外の多くの地域で環境と経済の好循環が実現しています。  国内の自治体で「持続可能な地域づくり」の先頭を走ってきたのは、東京都です。都環境局の職員が中心になり、温室効果ガスを抑制する効果的な政策を創出し、他の自治体のモデルになっています。例えば、国内で都だけ、温室効果ガスを大量に排出している企業に対し、条例で総量削減義務(キャップ&トレード制度)を課し、グリーンビルディングの先進都市となりつつあります。詳しくは、元都環境局長の大野輝之の著書『自治体のエネルギー戦略』(岩波新書)をご覧ください。
次のページ
「持続可能な地域づくり」で大きく出遅れた大阪府・市
1
2
PC_middleRec_left
PC_middleRec_right
関連記事
PC_fotterRec_left
PC_foterRec_right