キャッシュレスポイント事業終了という名の「ダメ押し増税」。いま日本経済に本当に必要なのは「希望と期待」

どん詰まりになっているアベノミクス

 ここで話を少し変える。MMTが注目された背景を少し丁寧に振り返ってみたい。今の経済政策、金融政策がどんずまりになっていることを振り返りたい。はっきり言うとアベノミクスの失敗だ。  アベノミクスで7年前に採用された大胆な金融政策、それは、マイナス金利、未曾有の異次元の金融緩和にまで強められ、その結果、市中に無尽蔵にカネを送り出すことになった。しかし、今のこの金融政策をいくらやっても、もはや経済やいつまでも続く不景気の潮目を変えるほどの効き目がないことは誰の目にも明らかだ。アベノミクスは失敗しているのだ。しかし、効果はなくても、やめることはできない。なぜなら他に手立てがないのだ。やめることは日銀が政策的に何もできませんと宣言するようなものだ。中央銀行が白旗宣言などしたら、野蛮な国際金融市場の参加者からどんな攻撃を受けるかもわからない。だから、必死にやり続けるしかないのだ。  こうして、日銀からはき出された未曾有のマネーは消費者や事業者の元に行くよりも、大部分が金融市場に吸い上げられマネーゲームに利用され続けてきた。投資や消費ではなく投機の燃料にされるのだ。もちろん株価が上がることは公的年金の財政や民間の生命保険の運用などでプラスになる側面はある。しかし、全体としては貧富の格差を広げたし、普通に働いて生活している人たちからみると、景気は一向に良くならないのに株価だけが上がっていくという異和感を生み出した。日銀が期待した緩やかな物価上昇も起こらなかった。  日銀総裁・黒田流の金融緩和と景気や物価は、少なくても今の状況下では相関していないのだ。金融緩和の恩恵は主に金融業界においてのみ効果が出ていると言える。今の新型コロナウィルス、過去100年間に無かった景気後退、倒産と失業の危機において、各国の中央銀行や政府はマネーサブライを極大化させ、異次元の金融緩和も引き続き行っている。その結果として3月中旬から経済の実態とかけ離れて、株価だけが不気味に上昇するという異様な事態が世界的に起こっているのはご存知の通りだ。

100兆円を超える額の予算を組む安倍政権とMMT派の言い分

 また、安倍政権では、すでに毎年100兆円を超える額の予算を組んでいる。新聞で国家予算の記事を初めて読んだ若い頃の40兆円なんて数字が懐かしくなる。  MMTの書物を読むと、日本のこの財政規模こそ、MMT論者がその論の正しさの証だと受け取っている表現が散見する。つまり、日本は事実上、MMTを導入した国だと言いたいのだと思う。日本はGDPの2倍規模にまで政府債務(国の借金)を増やしてもビクともしないではないかというのだ。  確かに日本の債務比率は先進国の中でも突出した水準である。もちろん財務省も安倍政権もMMT理論に基づいて財政拡大を図ってきたわけではない。しかし、過激な反緊縮論者は、「1000兆円を超える政府債務を抱えても日本が危機を迎えたことはなかったのだからMMTは正しい。臆せず、もっと国債を発行し、金を刷って財政出動しても大丈夫だ。さらに徹底しろ」と言うわけだ。  景気が良くならないのは、まだ財政出動が足りないからか。インフレが起きていないのだから、MMT論に従って、財政規模を200兆、300兆と拡大しろとでも言うのだろうか? もしも、それを行なったらどうなるのだろうか?(ちなみに、アベノミクス以降に加速した前代未聞の国債発行はすでに市中消化の限界を超えてしまってる。国債は最終的に日銀の手元に戻っているのだ。今の日銀は健全な金融政策を行っていた過去の日銀幹部からすると信じられないことばかりだ。大量の国債に株式も保有している。中央銀行の健全なバランスシートとして果たして許されることか?本来は。この日銀の健全性も話題にしたいところなのだが、ここでは話を進めるために、この短い指摘、つまりアベノミクス以降の黒田日銀総裁時代からの日銀、そのバランスシートは大きな問題を抱えてしまったと言う指摘だけにしておく)。
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アベノミクスもMMTも肝心なことが抜けている
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