16年実施の都知事選にも出馬した後藤輝樹氏も「教育と社会保障」として、子育て・少子化対策をするとある。 　また、作家の沢しおん氏（作家／無所属）は、公約を掲載したnoteでは、少子高齢化社会への対策を強調している。 　厚生労働省は6月5日、昨年の合計特殊出生率が1.36と発表し、前年を4年連続で下回ったことを示した。沢氏はこの状況をふまえ、「この少子高齢化社会につきまして、20年後に若者や幼い子の笑顔に溢れる東京としたいため、積極的に取り組んでいきたいと思います」と抱負を綴る。 　子育て施策としては、「ITを活用した社会教育の充実」や「晩婚化を鑑み、若い人が結婚しやすい社会を作る」などを挙げた。 「子供を儲け、育てていくことについて、すでに結婚した人について一人から二人三人と育てていくにはどのようにすればいいか、という見通しが立てやすくなるように手厚くサポートしていくことも大切でしょう」 「（子育てをしやすい環境を整えるために必要な）制度化や、補助のあり方の見直しが必要なら、人口減少に直面する、人口を維持しなければならない、すでにそういう悲観すべき状況であることから目を背けずに、検討すべきと考えています」 　元三菱UFJ銀行行員の石井均氏は、子育てについての施策では、待機児童問題と少子化問題を取り上げている。 　少子化問題の本質は若者に経済的余裕がないことが原因だと語り、若者に対して所得の再配分を実施することを掲げている。そのために、最低賃金を時給1500円、年収300万円にすることや、結婚・出産の祝い金支給や所得制限付きの子ども手当支給を掲げている。 　都知事選の投開票まであと残すところわずか。もちろん公約の実現可能性などを前提に考える必要があるが、新型コロナ対策や五輪開催の是非などとともに、一票を投じる際の参考にしていただければ嬉しい。 ＜文／薗部雄一＞