過疎により放置された地方の民家は今や深刻な社会問題化に。しかし、テレワークが広がり、都心一極集中が見直されている現在、投資対象として新たな可能性が生まれている！ 　経済に大きなダメージを与えることになった新型コロナウイルス。営業自粛を強いられた飲食店などを中心に家賃の支払い猶予や減額を求める動きも話題となった。このほど「家賃支援給付金」が創設されるなど政府も対応に乗り出したものの、長く尾を引く問題となっている。家賃猶予は不動産投資において死活問題であるが、コロナ禍にあっても順調に賃貸経営を拡大する投資家も存在する。 「幸いコロナによる悪影響を大家として実感する機会はありません」 　そう語るのは新潟県長岡市を拠点に空き家再生を行う遠藤健氏。 「外出自粛の影響でこの春は転出、転入ともに少なく、トータルで見れば空室は増えませんでした。家賃の滞納や減額交渉についても申し出があれば対応できるように制度を調べていますが、現時点では一件もありません」 　現在は長岡市内に戸建て20軒、アパート4棟を所有する遠藤氏。全国的に経済活動が停滞した今年に入って以降も驚異的な収益性を誇る物件を買い増ししている。 「今年3月に購入した物件の購入価格は1万円でした。200坪の土地に築29年戸建てと5台ほど停められる駐車場があります。売り主の方は税金などの負担感もあり、早急に手放したいけど、なかなか売ることができない物件でした。購入時は空室でしたが、決済から1週間で入居者が決まりました。家賃は月4万円で、ほかに月3000円で貸している駐車場が4台分埋まっている状態なので利回りだと6240％（笑）。もちろん税金などは別にかかりますし、残置物がかなりあるので貸せるところまでもっていく労力もかかりましたが、とてもいい買い物ができました」