れいわ新選組の山本太郎代表が6月15日、「東京都知事選（18日告示・7月5日投開票）」への出馬を表明。まず国に物申さない小池都政を一刀両断したうえで「小池知事の票を減らしにいく」と強調した。 　冒頭の出馬動機の説明から山本氏はハイテンション。東京駅で立ち尽くす所持金3万円の83歳の失業者、警備員をクビになって寮を追い出された所持金ゼロの72歳、そして刑務所から出たばかりの2日間食事なし40代――。こうした人たちと出会う中で、「小池さん、何もやっていないじゃないか」と、小池都政ストップの必要性を痛感したというのだ。 「（コロナを国が災害指定していたら、都はお金をもっと引っ張って来られたのに）国は逃げた。これに対して都は『どうして災害指定しないのか』と、（小池知事は）テレビに出まくっているのに全国的な声にしていく先頭に立たなかったのか。餓死する寸前だった人たちにすぐ手当てを打てるのだったら、目の前の都知事選に出るだろうという話です」（山本氏） 　続いて公約の「東京都8つの緊急政策」をモニターに映し出して紹介。その目玉政策が、東京五輪の中止と、都債発行による15兆円の財政出動だった。 　ワクチンが未開発の現実を指摘しながら「（五輪を）どうやってやるのですか。“やれるやれる詐欺”だ。キッパリとやめると宣言すべきだ」と断言。五輪延期に伴う追加コストや人員をコロナ対策に振り向け、全都民への10万円給付や、自粛とセットの補償充実などをすると訴えたのだ。 　コロナ禍に対する補償に加えて、五輪中止の公約も小池都政との違いを鮮明にするものだ。3月の三連休明けに五輪延期が決まるまで小池知事は「予定通りの五輪開催」を安倍首相と一緒に言い続け、外出自粛要請が遅れて感染拡大を招いたが「同じような過ちはしない」と宣言したのだ。来年の五輪開催が絶望的でも、ギリギリまでカネと人をつぎ込むことはしないと言い切ったともいえる。 「これが最大の争点なのですか。五輪中止と同じようにカジノ検討も中止ですか」と筆者が聞くと、山本氏はこう答えた。 「最大の争点は、（災害指定で）『国からカネを引っ張れ』『（そのカネで）住民を守らせろ』ということを、全国の自治体トップと国民的大運動をすること。まずは都オリジナルで、大胆な財政支出をやっていきます。五輪中止に加えて、日本の金融資産を海外企業に差し上げるシステムになっているカジノも当然ナシです」 　小池知事が安倍政権と一緒に進めようとする五輪開催もカジノ誘致も、山本氏は全否定した。