LGBT向けの求人・就活支援サイト「JobRainbow（ジョブレインボー）」は、新型コロナウイルスが、LGBTの労働環境や転職・就職活動にどう影響したのかを調査した。調査は、今年4月17日～30日にかけてインターネット経由で実施された。 　10～60代のLGBT当事者464人に、「新型コロナウイルス感染症拡大によって、どのくらい想定年収がダウンしたか」を聞くと、平均して53万3000円の年収減になっていることが分かった。 　また、調査全体の32.4％が小売や飲食、サービス業に従事しており、LGBT当事者が多く従事する業界が新型コロナウイルスの影響を大きく受けやすいことから、解雇や休業による減給、シフトの減少などへの不安も大きく、深刻な経済ダメージが心配されている。 　経済ダメージもさることながら、コロナの影響下であるにもかかわらず「現在、仕事に関することで困っていることはありますか」という質問には、45.8％が「職場や同僚のLGBTへの理解が浅い」と回答し、２位の「給料が低すぎる」（39.7％）を上回った。 　また4位の「カミングアウトしたくてもできない状態である」という回答も32.4％あり、職場でカミングアウトできないことで、LGBTの問題が職場の中で上司や同僚からも見えづらい状況になっていることも伺える。 　JobRainbowの星賢人代表によると、、そもそもLGBT当事者の多くがサービス業に従事しているのは、職場で不利益を被りやすいことから、転職回数が多くなりがちで、非正規雇用による働き方を選択している人も多いからだという。アンケートに関するオンライン講座で語った。 　「雇用形態を教えてください」という質問に、「正社員」と回答した人は46.1％で、全体の半数にも満たない。正社員以外の雇用形態の中では「無職」が16％と最も多く、次いでアルバイト・フリーターが12.2％と続くことからも、LGBT当事者が就業に苦労していることが伺える。