インデックスがネット販売を強化しているのは、今後の販売の伸展はネット販売によるものだということ以外に、アマゾンがアパレル関係にも自社ブランドをつくって販売の拡張を狙っていることにインディテックスは非常に意識しているからである。 　インディテックスは2022年までに27億ユーロ（3240億円）の投資を予定しているが、その内の10億ユーロをネット販売の強化に充てるとしているという。残りの17億ユーロは従来の店舗においてデジタル化の強化をはかるとしている。 　今後は各店舗がショップ機能と同時にネット販売による商品の引き渡し場所に成れるようなシステム作りをしていくとしている。（参照：「El Espanol」、「Modaes」） 　インディテックスが今回赤字を計上した理由のひとつには、閉店した店舗に勤務する従業員に対して一時的に解雇して公的機関からの休業補償を受けさせるようにしたのではなく、そのまま彼らを雇用し続けて給料を支払っていたという事情も会社の出費に繋がっている。そこにインディテックスの従業員を大事にする精神が宿っているということだ。 　また、今回のコロナ危機で創業者アマンシオ・オルテガの基金は医療保護具を中国から積極的に輸入してそれをスペイン政府保健省やガリシア州政府に寄贈した。それに投入した資金は1億2000万ユーロ（144億円）だという。（参照：「El Mundo」） 　株主に対して配当は昨年の一株0.88ユーロ（106円）に対して今年は0.35ユーロ（42円）にすることが7月14日の株主総会で決定することになっている。（参照：「El Espanol」） ＜文／白石和幸＞