歓迎ムードの「通勤レス」なリモートワーク。社会への普及・定着が招く不都合な未来像とは……?

テレワークイメージ

UDON-CO / PIXTA(ピクスタ)

定着しつつあるテレワーク

 新型コロナによる緊急事態宣言で、自宅からのネットを介した勤務、通称“リモートワーク”を体験した人も多いと思います。フリーランスのライター&編集である筆者も、友人から「お前は、今までこんなに楽に働いてきたのか、ひどい目にあえ」と心温まる罵声を浴びせられました。  リモートワークが普及し、これから定着するのかについてはこれから精査していく問題かと思いますが、ひとまず現在リモートワークを導入している企業のうち実に8割がコロナ禍を受けての導入であり、調査企業のなんと75%は何らかの形でリモートワークの導入を決断したという。(リンクライブ調べ)  その調査結果も、導入に満足している人は不満な人に比べて3倍以上を示し、ダルイ終業後の飲み会にも参加しなくてもいいしサイコーというのが大方の実感ということになりそうで、ひとまず「その気持ちわかります」と言っておきます。  コロナウイルスに対する医学的対策の道筋が依然見えないまま、何となくの終息ムードの現在。リモートワークは一時の勢いを減らししつつも、企業の危機管理の観点からも一定の立ち位置を占めていくことになりそうです。  そんなこんなで、なし崩し的に普及した形のリモートワークですが、なぜ、大企業を中心にさまざまな問題をはらみつつも短期間に実施できたのかを考えておいてもいい時期じゃあないでしょうか。

テレワークはもともと政府主導の“働き方改革”

 「リモートワークってそもそもなんだよ」という混乱もそう起きないまま、どうして書斎もない日本の住宅環境でも比較的スムーズに移行できたのでしょうか?    それは、提言はされたもののあまり進まなかった総務省の“働き方改革”の中、テレワークとして大きなイシューを占めていた施策であったことが要因に思えます。ある一定規模以上の企業では、あらかじめ対応策や導入の道筋が検討されていたがゆえに、今回のようなイレギュラーな事態でもなんとか移行できたように見えのです。    総務省の言うテレワークは、モバイルオフィスや、サテライトオフィスなどの概念を含み、地方での就労・雇用創生の文脈と、ワークタイムバランスの実現の文脈も含まれるのだけど、今回のコロナ禍ではざっくり「通勤の排除」という形で現れたというわけ。  プレミアムフライデーが盛大にコケた結果、政府主導の労働改革は、大企業だけが実施できる“絵に描いた餅”な印象が強いままです。その中で、社内コンプラがリモートワークでは守らせることができず情報統制がグズグズになったよ、とか問題もはらみつつも、このリモートワークは、コロナの影響でなし崩し的に普及し労働者側も「ラク」という圧倒的なメリットを享受したため、これからの働き方に一定の存在感を示すことになりそうではあります。  しかし、目の前に転がる「通勤が無くてラク」という巨大すぎるメリットにコロッと転ぶと、数年後にひどいしっぺ返しを食らうのではないかと筆者は強く危惧しているのです。
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政府主導の労働改革、喜ぶのは竹中平蔵だけ
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