約8割の家庭が「コロナ禍で生活が苦しくなった」と回答。支出増やストレスで「子どもに手を上げることが増えた」人も

約8割が自治体の支援サービスを利用せず。「調べないとわからない」と不満

 生活が苦しい人のために行政は様々な支援策を用意しているが、利用状況は芳しくない。「自治体の窓口で相談している」と答えた人の割合は19.6%にとどまっている。これでは必要な人に必要な助けが届かない。  回答者からも「とにかく自治体の支援の情報もこちらから調べないと届かないし、支援自体が少なすぎる」「自治体によって、ひとり親の給付や支援に差がありすぎる」など、公的な支援サービスについての不満が寄せられている。  調査を行ったこども宅食応援団はこうした現状について、 「『支援があることを知らない』、『知っていても窓口まで行けない』、『周囲の目が気になり、なかなか利用できない』等、様々な要因が考えられますが、生活課題が増大する中で困難を抱える親子が孤立するリスクはますます高まっています」 と述べている。

困った時に相談できる場所が欲しい

 生活課題に直面しても、相談したり、助けてくれたりする人が身近にいれば親の精神的な負担は軽減する。しかし調査によると36.7%が「困った時に相談できる相手がいない」(「わからない」の回答を含む)と答えており、生活不安を抱えた人が追い詰められてしまいかねない環境に身を置いている。  助けを求めたくても誰を頼ればいいかわからない不安は大きく、ストレスは強まっていく。回答者からは、 「母子家庭の場合の自分がコロナに感染したときの子供の行き場所がどこになるのか?預ける場所が分からない」 「収入が減り、生活必需品、食費も切り詰めてます。どこの誰に、どうやって頼ればいいのかわかりません(中略)相談できる場所が欲しいです」 など、生活の苦しさを打ち明ける場所を要望する声が挙がっている。 <文/薗部雄一>
1歳の男の子を持つパパライター。妻の産後うつをきっかけに働き方を見直し、子育てや働き方をテーマにした記事を多数書いている。
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