新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 　一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 　新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエンザ・肺炎死亡報告」によれば、新型コロナ大流行期に入った東京特別区（23区）で、明らかな「超過死亡」*があったことが確認されている（図1）。これは、新型コロナによる死亡例の一部が誤って肺炎と診断されている可能性を示唆している。 〈*“ インフルエンザが流行したことによって、インフルエンザ・肺炎死亡がどの程度増加したかを示す、推定値である。この値は、直接および間接に、インフルエンザの流行によって生じた死亡であり、仮にインフルエンザワクチンの有効率が100%であるなら、ワクチン接種によって回避できたであろう死亡数を意味する”｜国立感染症研究所） 　この超過死亡について、最近、疑問を挟まざるを得ない情報が流されている。例えば、反PCR検査拡充派の人々の間で流れている、以下のブログ記事が広めた「超過死亡も増えていない」というものだ。 ●「本当にＰＣＲ検査は必要か？」　医療法人社団悠翔会　佐々木 淳（同ページのアーカイブ） 　このブログ記事の該当箇所には、東京特別区の死亡者数ではなく、「21大都市合計」の死亡者数（図2）が示されているが、その選択が非常に作為的なのだ。何故なら、「21大都市合計」の調査結果はまだ非常に不完全で、最近の死亡者数を著しく過小評価しているからだ。 　「21大都市」に含められている都市のうち、例えば、横浜市や大阪市のグラフを見てみると、2020年の第10～14週の調査結果がまだ無いことが分かる（図3）。さらに、今現在、「第2波」に襲われ、「第1波」時よりずっと大きい感染爆発が起こっている札幌市に至っては、調査結果がまったく示されていないのだ（図4）。このような不完全な調査結果を合計した「21大都市合計」のグラフが最近の死亡者数を大きく過小評価していることは、言うまでもないことだ。 　上述したブログ記事、「本当にＰＣＲ検査は必要か？」は、不思議なことにこの深刻な過小評価の問題に一切触れていない。