新型コロナウイルス対策を担当している西村康稔経済財政・再生大臣が21日の記者会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に従わない企業について、より強力な措置を検討していると明らかにした。 　これは主に「パチンコ店」を対象にした措置であり、全国的に緊急事態宣言が発令され、多くの都道府県では各知事が休業要請を出しているのにも関わらず営業を続けているパチンコ店に対しては、然るべき手順を踏み、店舗名を公表するというもの。 　これを受けて、全国に先駆けて大阪府が24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表すると発表した。 　メディアでは連日、現在でも営業しているパチンコ店について、またそのパチンコ店を訪れる客について冷ややかな報道がなされている。本稿ではこの問題について、一歩踏み込んで解説したい。 　まずは先入観を交えず、下の数字を見て欲しい。これはパチンコ業界関係者が集計しているデータで、若干の誤差の可能性は否定できないが、概ねリアルタイムで情報が更新されている。またこのデータは、西村担当大臣が、「店舗名公表」に向けた調整をしていることを明らかにした日の翌日、4月22日現在のものであることを踏まえて見てほしい。 【東京都】 736店舗中、休業571店舗（77.6％）、営業中153店舗（20.8％）、不明12店舗（1.6％） 【神奈川県】 480店舗中、休業387店舗（80.6％）、営業中83店舗（17.3％）、不明10店舗（2.1％） 【千葉県】 376店舗中、休業261店舗（69.4％）、営業中109店舗（29.0％）、不明6店舗（1.6％） 【埼玉県】 417店舗中、休業286店舗（68.6％）、営業中125店舗（30.0％）、不明6店舗（1.4％） 【大阪府】 663店舗中、休業625店舗（94.3％）、営業中31店舗（4.7％）、不明7店舗（1.0％） 【兵庫県】 380店舗中、休業313店舗（82.4％）、営業中55店舗（14.5％）、不明12店舗（3.1％） 【愛知県】 504店舗中、休業389店舗（77.2％）、営業中113店舗（22.4％）、不明2店舗（0.4％） 【福岡県】 356店舗中、休業337店舗（94.7％）、営業中17店舗（4.8％）、不明2店舗（0.5％） 　これはパチンコ店が多く存在する主要地域のデータである。 　地域や生活圏によって多少の偏りもあるので、この客観的な数字を見て、「もっと営業しているものだと思っていた」と感じる人もいれば、「まだ3割も営業しているところもあるじゃないか」と思う人もいるだろう。 　大阪府や福岡県が95％程度協力休業しているのに対し、千葉県や埼玉県は70％に達していない。勿論、ここでは「営業中」のパチンコ店であっても、23日以降に協力休業を決めている店舗もある。協力休業数は、西村担当大臣や知事らの要請により毎日増え続けている。 　ちなみに、県知事が休業要請を出している三重県、新潟県では、近日中の休業の確約を含め、休業率100％を達成したという。