「ヨーロッパが新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心地になった」とWHO（世界保健機関）が発表したのは3月13日。筆者が住むイギリスでは、政府が3月23日に国民に外出禁止令を出したため、現状外出できるのは食料を買う時や自宅勤務ではできない仕事に出かけるときなどと、行動が制限されている。 　その状況下において、外出禁止令が出る前の3月21日までの数日間で、イギリス内務省が移民・難民を収容する入管収容施設の全被収容者の32％にあたる350人を釈放していることがわかった。 　これは、①移民難民支援を行っているNGOの10団体が内務大臣宛に連名で嘆願書を送ったことと、②その中の一団体が政府を相手取った訴訟を起こしたこと、この2つが実を結んだできごとだった。嘆願書と訴訟はそれぞれ、入管施設被収容者たちが新型コロナウイルスに感染する大きなリスクを抱えているとして、全被収容者の釈放を求めていた。 　イギリス内には収容所が7か所存在するが、350人釈放後の今、736人が収容されていることが判明している。一方、日本には移民難民を収容する入管収容施設が6箇か所あり、昨年12月時点で1125人が収容されていた。イギリスで350人が釈放される前は1086人が収容されていたことを考えると、状況は似ているともいえる。 　日本でも今後、イギリスやその他欧州のような大流行が起きるかもしれないが、入管収容所についてどう対応するかについての議論は、ほとんど聞こえてきてはいない。イギリスの移民難民政策は厳しく、人権無視とも言える対応をとっているとよく批判される。 　中でも入管収容所はヨーロッパ内で唯一、無期限で移民難民を収容できることで悪名高い。そのイギリスで起きた被収容者の釈放は、日本社会にとっても示唆を与えるできごとだろう。以下、関係者の話も含め、被収容者の釈放に至るまでを見ていきたい。 　3月11日、イギリス内務大臣プリティ・パテル宛に、10ものNGO が署名をした一通のレターが出された。彼らはBail for Immigration Detainees、Detention Action等、入管収容施設にいる移民難民を支援していたり、被収容者含めた移民や難民のサポートに取り組んでいたりする団体だ。 　被収容者、収容所スタッフ、医療関係者、その他関係する人々の間で新型コロナウイルスが爆発的に広がることを防ぐため、政府は速やかに全ての被収容者を釈放すべきであると訴えている。 　筆者は、この運動を主導したBail for Immigration Detainees（略称“BiD”）のルディに話を聞いた。彼によると、ポイントは2つだという。 　まず、収容所で新型コロナウイルスが大流行し、被収容者のみならず職員等関係者全員に生命の危険が生じるリスクだ。新型コロナウイルスは簡単に人に感染するが、収容所のように人々が密閉空間で近接した状況にいる場合は、なおさら感染リスクが高い。 　また入管収容所にいる人々は喘息やさまざまな持病を抱えていて、非常に脆弱な健康状態にあることが多い。しかし十分に医療が受けられる状況にあるとは言い難く、彼らの命はより危険にさらされている。 「これらの状況を考えると、新型ウイルスが蔓延している現状では、被収容者を収容するべきではない。これは公衆衛生の問題だ。被収容者や収容所に関連する人の一群が感染したら、他にも多大な影響を及ぼしうる」と彼は言う。