安倍政権のフリーランス・自営業者支援策が補填という点でも生活保障という点でも不十分なワケ。野党側代替案と比較してみた

緊急事態宣言の発出を受けての会見を行う安倍総理

緊急事態宣言の発出を受けての会見を行う安倍総理(政府インターネットTVより)

他人事ではないコロナウイルス問題

 コロナウイルスによるイベント・会議等の中止は、私にとっても他人事ではありません。専任の大学教員は給与生活者で関係ないと思われがちですが、私の場合、昨年4月にフリーランスのコンサルタントから教員になり、フリーランスの仕事も継続しているためです。2月末から講演や研修、会議などが中止となり、3月はほとんど空白、4月は完全に空白となりました。もちろん、その分だけ減収となります。  新型インフルエンザ等対策特別措置法の実効性は、政府の補償にかかっています。コロナウイルスの感染対策として、人為的に社会活動を抑制しているわけですから、その分を政府が補償しなければ、当事者は経営苦・生活苦になるか、それを避けるために活動を決行するか、二者択一を迫られます。よって、海外では、公権力による規制によって行動を変えてもらうのですが、この特措法では、資金力による補償によって行動を変えてもらうのです。「自粛と補償はセット」が特措法の趣旨です。  それだけに、政府の緊急経済対策に、どのような補償策が入るのか、注目していました。社会活動を抑制しても、経営苦・生活苦にならないかどうかが、注目点です。  とりわけ、社会活動の抑制によって、経営・生活を直撃されるフリーランス(自営業者・個人事業主を含む)への補償策がポイントになります。大企業・中堅企業に比べ、相対的に資金力の弱い自営業者・フリーランスは、補償策がなければ、たちまち経営苦・生活苦に陥ります。そのため、多少の無理をしてでも、仕事をせざるを得ません。  フリーランス対策が、安倍晋三首相が緊急事態宣言で目標とする7~8割の接触機会減少の成否を占うといっても、過言ではないでしょう。安倍首相によると「人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とのことですから、フリーランスへの補償策は、対策全体のカギを握るといってもいいでしょう。

政府のフリーランス対策の全体像

 まず、政府がフリーランス向けに整理した支援策を見てみましょう。首相官邸ホームページのトップから「生活と雇用を守るための支援策はこちら」をクリックすると「生活と雇用を守るための支援策」に移ります。ページをスクロールすると「2(2)」の一つ目の「・」に「こちらに、中小・小規模事業者、個人事業者向けのパンフレットをまとめました」とあり、クリックすると、経済産業省の「新型コロナウイルス関連・経済産業省の支援策」に飛びます。そこに「個人事業主・フリーランス支援」とあるので、さらにクリックすると「個人事業主・フリーランス支援」のページにたどり着きます。  そこには、次の2つの支援策が並んでいます。これを見ると、まともなフリーランス支援策は、子どもの休校に伴う補償しかありません。 ● フリーランスと取引する発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働省等が関係団体に要請した。 ● 小学生等の子どもがいて、学校休校によって仕事を休む業務委託のフリーランスについて、1日4100円(土休日・春休み等除く)を補償する。  それでは、他の支援策が使えないのか、経済産業省の「新型コロナウイルス関連・経済産業省の支援策」に戻りましょう。そこに「支援策パンフレット」があるので、クリックします。そこにPDFパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」がありますので、補償に相当する支援策があるか、見てみましょう。 ▼ 経営相談・専門家派遣民間金融機関での信用保証付き融資と保証料補助(業種や減収によって80~100%保証) ▼ 政府系金融機関による無担保融資と利子補給(フリーランスは利子補給の要件なし) ▼ 給付金100万円以内(コロナウイルスの影響で売上が前年同月比50%以上の減少した場合)小口融資20万円以内(緊急かつ一時的な生活費等の貸付で、フリーランスは最大20万円)納税猶予(2月以降で売上20%減少の場合で、あらゆる税を対象とし、担保・延滞金なし) ▼ 厚生年金保険料の納付猶予(申請が必要)  補償だけでなく、資金繰り支援ということでピックアップしたのが、上の7つです。上記のうち、経営相談・専門家派遣は、資金繰りの入口であっても、資金繰りそのものではありません。融資・利子補給・信用保証は助かりますが、審査の手間と時間がどれだけかかるのかが、経理を自ら行うフリーランスにとって肝心です。納税・納付猶予は、手元のキャッシュが確保できるので、これも助かりますが、審査があるので、その手間等がフリーランスにとって課題です。  これらのうち、補償に相当するのは、給付金と小口融資のみでした。給付金では、コロナウイルスの影響と前年同月比50%減少の証明が、フリーランスにとって課題になりそうです。イベントの中止など、直接的な影響であれば証明しやすいでしょうが、取引先の複合的な事情であれば、証明しにくそうです。小口融資は、やむを得ない場合は返済免除になりますが、原則は返済ありです。フリーランスの綱渡り的な事業環境からすると、免除は容易でなさそうです。  最後に、個人向けの支援策を見てみましょう。首相官邸ホームページの「生活と雇用を守るための支援策」を見ると「給付金」「その他」とあります。  個人向けでは、収入が半減した世帯に1世帯あたり30万円を給付するとのことです。また、半減していなくても、低所得世帯は給付を受けられるそうです。ただ、緊急事態宣言の翌日4月8日において、詳細は決まっておらず、これ以上のことは何も書かれていません。  要するに、政府全体でのフリーランス向けの補償策は、50%以上の減収に限り、最大150万円ということです。もちろん、フリーランス向けが個人、個人給付金が世帯という違いがありますので、一概にはいえません。また、小口融資も返済困難にならない限り、給付とはなりません。
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野党側の対案も比較してみた
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