安倍政権が「経済重視」なら、即刻条件なしの現金給付をすべきこれだけの理由

線引きが曖昧な日本の限定的給付

▼主な国の新型コロナ経済対策(’20年4月3日現在) ・韓国 生活支援 8.5万円を給付 月収712万ウォン(63.2万円)以下の1400万世帯が対象。1人世帯は40万ウォン(3.5万円)、4人以上世帯に100万ウォン(8.5万円)給付 ・アメリカ 生活支援 13万円を給付 年収7.5万ドル(818万円)以下の大人1人に最大1200ドル(13万円)、子供1人につき500ドル(5.4万円)を給付 ・香港 生活支援 14万円を給付 18歳以上の永住権を持つ住民全員に1万香港ドル(14万円)を給付 ・シンガポール 生活支援 6.8万円を給付 21歳以上の国民に、所得に応じて最大900シンガポールドル(6.8万円)、子供1人につき300シンガポールドル(2.3万円)給付 ・イタリア 休業補償 7万円を給付 自営業者、観光関連の季節労働者、観劇関連の労働者、農業従事者などに対し、600ユーロ(7万円)の給付金を最長で3か月付与 ・イギリス 休業補償 所得の80%を給付 休業を余儀なくされる個人事業主380万人を対象に、月額2500ポンド(33.4万円)を上限にして所得の8割まで給付 ・カナダ 休業補償 15万円給付 コロナの影響を受けて仕事や収入を失った人すべてに対して、月額2000カナダドル(15.2万円)を最大4か月にわたって給付 ・ドイツ 休業補償 最大105万円を給付 個人事業主約300万人および、個人のアーティストを対象として、最大9000ユーロ(105万円)を給付 ・日本 生活支援? 30万円? 所得が大きく減少し日常生活に支障を来している世帯への限定的現金給付30万円、個人事業主に対する数兆円規模の助成金を検討中 ※各国の経済対策は多岐にわたっているが、その中から特に個人に対する現金給付策等の状況をピックアップした(SPA!調べ) 【井上智洋氏】 駒澤大学経済学部准教授。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論。著書に『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞出版社)など多数 【小野盛司氏】 「日本経済復活の会」会長。理学博士。著書に『「資本主義社会」から「解放主義社会」へ』(創英社/三省堂書店)など <取材・文/福田晃広・野中ツトム(清談社) 写真/時事通信社 PIXTA> ※週刊SPA!4月7日発売号より
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週刊SPA!4/14号(4/7発売)

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