新型コロナ対策で「今」行うべき政策が、少なくとも「消費減税」ではないこれだけの理由

新型コロナウイルスの影響で閑散とするアメ横商店街

新型コロナウイルスの影響で閑散とするアメ横商店街(時事通信社)

 先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を!なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。

なぜ消費減税を「今」検討すべきではないのか

 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。  現在、日本政府は様々な形で消費を抑制する政策を進めている。大規模イベントの自粛、不要不急の外出の自粛などである。そして、消費減税というのは「もっと外に出てどんどんお金を使ってください」という政策だ。  消費減税をすれば、規模の大小はともかく消費は喚起されるだろう。人は旅行に行ったり繁華街にでかけたりするだろう。まさかそんなことは起こらないとは言わないはずだ。消費減税は当然の帰結として不要不急の外出を増やす。  だから、この2つの政策はどう考えても両立しない。シンプルである。ツイートの趣旨説明はこれで終わりなのだが、もう少し説明する。  まず、今からもしあらゆる政治的リソースをすべて消費減税に投入したとしても、実際に減税が可能になるのは、奇跡的に早くとも半年後だろう。  現場での様々な混乱を検討すれば、これでも相当程度、非現実的なレベルで希望的観測である。(消費税というのは動かすのがそれだけ重たい税金だ)  もし半年後に新型コロナウィルス(以下、コロナ)の問題が継続、あるいは悪化していたらどうするだろうか。不要不急の外出は自粛しつつ消費減税を行うとなれば、喜ぶのはamazonとUberくらいだろう。  そもそも、半年後まで廃業せずに残れる事業者が増えなくては意味がない。飲食店など小規模事業者は今虫の息だ。消費減税に政治的リソースをかければ、当然事業者への逸失利益の補償はおろそかになる。  さらに、もし倒産企業が増えれば失業者は加速度的に増え、様々な形の破綻処理に日本全体が追われることになる。  つまり、半年後に消費が上向くか否かについては、コロナ対策そのものも含めて、今のこの瞬間の政府の対応にかかっているのである。  ウイルスの拡大を止め、なおかつ事業者が倒産し破綻処理に追われ、街が失業者に溢れないようにするためには、迅速な対応が必要だ。

今行うべき政策は、納税延期、給与補償、税の減免

 いま重要なのは、税金支払いの延期や減免、事業者への補償や、クビ切りが起きないための給与補償や失業者への手当の拡充だ。  例えば、飲食店やイベント業者など、コロナショックにより事業そのものがストップされてしまった業種は多い。そういった業者にとって、消費税を含めた支払いは重くのしかかる。なら、畳んでしまおうという発想になってもおかしくはない。  なので、まず今年度の税の支払いを可及的速やかに延期し、可能なら減免するべきだ。これは直ぐにできる対策である。  そして、コロナの影響で事業が立ち行かなくなり「解雇」せざるを得ない事業者も多いだろう。そういった企業、あるいは不幸にも失業してしまった人に対しては、給与補償を行う。  そもそも、今も「自粛」要請をしているわけだが、何の補償もない自粛要請に一体どの程度の意味があるのか。潰れるくらいならやるしかないという興行主も多いだろう。  無論、フリーランスには、一日4000円ではなく、もっと広範に、本来の逸失利益から計算した補償をおこなう。  今起きている問題は、「景気が悪くて困っている」とか、そういう話ではない。特定の業種において、事業そのものがストップしているのだ。だから、手元に現金が入らない。現金が払えなくては税金も払えない。  消費税が〇パーセントだろうが、少なくとも自粛している間は同じ傾向であろう。だから、まずは税金支払いの延期、減免、小規模事業者・フリーランスの迅速な保護が必要だ。  これはすぐにでも出来る政策である。現金が枯渇した会社は潰れるしかない。一度潰れた会社は、もとには戻らない。
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