新型コロナウイルス、都内中小企業の約半数が「半年以内に影響出る」と回答。必要な支援とは。

東京 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。日々感染者が増え、世界各国で経済への影響やイベントの中止など新型コロナウイルスによってもたらされる甚大な被害は、まさに予想だにしない衝撃的な出来事と言えるほどだ。  東京都産業労働局は、令和2年2月19日から21日の3日間にかけて 「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」を実施。都内中小企業182社を対象に、新型コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について、電話による聞き取り調査を行った。中小企業は、新型コロナウイルスの事業への影響や今後の先行きについて、どのように考えているのだろうか。

新型コロナによる経済損失を出す企業は5割に

 まず、事業への影響については「当面、影響は出ないと思う」と回答した企業も33.5%あった。一方で「現在影響が出ている」が29.7%、1か月以内から半年以内に影響が出ると思うという回答が計22.5%と新型コロナウイルスによる経済的損失が見込まれる企業は半数以上に上る。  影響が出ていると回答した企業の業種別では、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業が高い結果となった。新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、感染拡大が長期化すれば経済へ与えるダメージも大きくなる。

痛手を被る業種は宿泊業や生活関連のサービス業

 今回の調査対象となった企業で、中国との取引やビジネス上の関連はあるかという質問に対し、約6割は「関連がない」との回答であった。「関連がある」と答えた企業のうち約2割は「製品や商品等(原料含む)の輸入もしくは仕入れをしている」と回答した。  訪日中国人による消費のほか、製品や商品等の輸入もしくは仕入の関係や、中国本土に支店・工場を運営するなど、中国との関わり合いが強い企業ほど、新型コロナウイルスによる業績への影響が大きいと言えるだろう。  特に顕著だったのは、宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業だ。顧客の一定数が中国からの観光客や来訪者の割合で占められるため、政府が水際対策として進める入国制限が長く続けば、これら業種の事業継続性も危ぶまれる事態になるかもしれない。
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