パチンコ業界誌各紙が報じたところによれば、北海道のすべてのパチンコホールが蔓延する新型コロナウイルスの拡大防止のため、本日（9日）より全店で営業時間を短縮することを決めた。 　営業時間が短縮されるのは、3月9日～19日までの11日間で、各店2時間以上の短縮をするという。またこの「営業時間の短縮」のほか、「感染予防の徹底」と「企業イメージ広告の自粛」も併せて決定された。 「感染予防の徹底」は、既に管轄官庁である警察庁から要請のあった「遊技台のこまめな消毒」のほか、来店する遊技客にも出入口に設置したアルコールでの消毒や、可能な限りのマスクの着用を店内放送等でお願いするとともに、スタッフのマスク着用や客が遊技した後の遊技台の消毒の徹底を図る。 　「企業イメージ広告の自粛」は、すでに親組織である全日本遊技業協同組合連合会（全日遊連）が全国のパチンコホールに対し要請している「新台入替等、集客を促す広告宣伝の自粛」をより強化したもので、集客を促す目的ではない広告以外のすべての広告宣伝についても自粛を要請している。 　北海道は、全国的にも新型コロナウイルスの感染状況が深刻な地域であり、2月28日には鈴木直道知事が「緊急事態宣言」も発している。 　今回の、北海道のパチンコホールの対策もこのような状況を受けてのもの。北海道各方面の遊技業組合の理事長らは、 　「組合員（パチンコホール）においては、道内全域が新型コロナウイルス感染の非常事態であり、道民とともにある業界人として、ウイルス感染拡大防止に向け業界が一丸となり取り組んでいくとの意思を強く持ち、事態鎮静化まで本取り組みを含めた各種対策への迅速な対応と各企業・ホール従業員並びにご家族の感染予防と健康管理に努めて頂きたい」（WEB Green Beltより）と理解を求めている。 　ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大していくなか、全国のパチンコ店の営業に関する世論の風当たりは厳しい。 　厚生労働省が「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント」を挙げ、また北海道では「閉鎖的な場所やイベント」として、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会」という具体的な場所や状況が明示されている。 　「なぜ、ここにパチンコ店は含まれないのか？」という疑義を呈す著名人のニュースが、毎日のようにインターネットのニュース記事になって掲載されている。 　更には6日の内閣委員会において、立憲民主党の早稲田夕季節議員が「子どもたちのリスクを下げるために休校に踏み切ったと思うが、かたや若者からは『高齢者が長時間いるパチンコ店はどうなのか。休業についての働きかけも考えるべきではないか』との声があがっている」との質問がなされた。