昨年、東大阪のセブンイレブンのオーナーが二四時間営業に反対し、自主的に営業時間の短縮に踏み切ったことが大きく報道された。コンビニのオーナーたち が人手不足の中、過酷な労働を強いられている実態に注目が集まり、24時間営業や元旦営業の見直しなどが議論されるようになった。 　私たちはコンビニが24時間・365日営業してい ることに慣れ、それを当然のことだと考えてしまって いる。しかし、その裏では多くの人たちが厳しい労働環境に置かれている。 私たちが当然と考えているものは、多くの犠牲の上に成り立っているのだ。 　真正保守論壇誌『月刊日本　2020年3月号』では、こうしたコンビニエンス業界が抱える問題について、「コンビニの闇」と題した特集を組んでいる。 　前回、明石順平氏のインタビューでも登場した「コンビニ会計」や「フランチャイズ規制」について、どのように国会で議論されたのかを辰巳孝太郎氏が語っている。 ――　辰巳さんは国会でコンビニ問題を追及してきました。どのような問題意識からコンビニ問題を取り上げたのですか。 辰巳孝太郎（以下、辰巳）：もともと私はセブンイレブンで働くアルバイトの待遇に関して問題意識を持っていました。セブンイレブン本社は「ストアコンピュータ」という独自の勤務管理システムを各店舗に使用させています。セブンの従業員たちは出勤時にこのコンピュータにバーコードをかざし、出勤時刻を記録します。これは「出勤スキャン時刻」と呼ばれ、１分単位の正確な時刻です。ところが、「始業時刻」としては「出勤スキャン時刻」から15分未満を切り上げたものが自動入力されていたのです。たとえば、午前２時51分にバーコードをかざした場合、始業時刻は午前３時になります。逆に終業時刻は15分未満が切り捨てられ、午前９時７分に退勤したとしても、終業時刻は午前９時と記録されていました。 　そのため、このシステムを用いると、始業時と終業時にそれぞれ最大14分ずつ労働時間が切り捨てられることになります。その分、賃金は奪われるわけです。年間にすれば相当の額になります。これは労働基準法違反であり、まさに「賃金泥棒」です。 　私はこの質問をするにあたって、セブンのオーナーさんたちから話をうかがいました。そうしたところ、オーナーの状況も非常に深刻だということがわかりました。オーナーさんの中には「確かに勤務時間の切り捨ては問題だが、きちんとアルバイト料を払っていたら利益が上がらない」といった声もありました。 　オーナーは労働者ではなく個人事業主であるため、労働者としての保護を受けることができません。また、コンビニ本部と各店舗は元請け・下請けの関係ではないため、下請法の保護もありません。しかも、本部とオーナーの間には圧倒的な力の差があり、本部が契約更新を拒否すれば、経営を続けられなくなります。こうした中で、オーナーは本部からひどい搾取を受けていたのです。フランチャイズというシステムのもと、「むき出しの搾取」がまかり通っていると言ってもいいでしょう。 　もっとも、アルバイトやオーナーだけでなく、コンビニ本部の社員も苦しい立場に置かれています。特にセブンイレブンは軍隊方式と言われており、社員たちは追い込まれていると思います。最近、セブン本部の社員がオーナーに無断で商品を発注したことが問題になりましたが、これは社員たちに過酷なノルマが課せられているからです。これまではオーナーやアルバイトの問題が目立ち、本部の社員の実態はあまり注目されてきませんでしたが、今後は様々な問題が表に出てくると思います。