森友・加計の公文書改ざんに端を発し、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、統計偽装、桜を見る会での公文書廃棄・隠蔽などなど、歴代政権では考えられないデタラメなことを平然と行っている安倍政権。 　公文書を改ざんし、平然と嘘の答弁をし、その嘘が発覚すると、矛盾を指摘したホテルを恫喝し、議会を愚弄する安倍政権は、最近になって「政権の守護神」と言われる東京高検の黒川弘務検事長の定年を、前例を覆して無理やり延長させるという検察庁法違反と指摘されてさえいる暴挙に出ている。 　こうした公権力・国家の私物化は国を誤ることになることは疑いのない事実だ。 　今日、21日発売の真正保守論壇誌『月刊日本　2020年3月号』では、公権力・国家の私物化を剔抉（てっけつ）し、公権力を国民の手に取り戻さねばならないと、「国家の私物化、隠蔽・改竄・安倍政権　［安倍総理よ、恥を知れ！］」と題した第二特集を打ち出している。 　今回は、同特集の中から、国会で鋭い質疑を繰り返す立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也氏の論考を紹介したい。 ――　小川さんは予算委員会で「桜を見る会」の問題を追及しています。問題の本質はどこにあるのですか。 小川淳也議員（以下、小川）：いま予算委員会で議論すべき課題は山積しています。カジノ・IR、自衛隊の中東派遣、新型肺炎など、国策に関わる問題がある。「もっと大事な問題があるだろう」という国民の声があることも承知しています。 　しかし政策を議論する以前に、安倍政権によって行政そのものが私物化されている疑惑がある。これを解消しない限り、政策を議論して行政を前に進めることは不可能です。国会の冒頭でこの問題にケジメをつけることが最優先の政治課題であると腹に据えています。 ――　具体的な問題点はどこにあるのですか。 小川：「桜」の法律的問題は、以下の4点です。 　すなわち衆議院議員安倍晋三が内閣総理大臣たる地位を利用して、会の趣旨を歪ませて予算を支出した財政法違反、またそのような形で予算を執行して地元有権者を供応接待した公職選挙法違反、及びそれらの収支を記載しなかった政治資金規正法違反、さらに証拠隠滅のために公文書を廃棄させた公文書管理法違反の疑惑がある。 　まず財政法は、予算は定められた目的の外に使用してはならないと規定しています。桜を見る会の目的・趣旨は「各界で功績、功労のあった方々」を招いて慰労することですが、安倍政権はそれを度外視して友人知人、地元有権者を招待していた。その結果、参加者数は1万2000人（13年）から1万8200人（19年）まで膨れ上がった。予算額は毎年1767万円ですが、実際の執行額は3005万円（14年）から5519万円（19年）まで肥大化した。執行額が予算額を４倍も上回る事業など前代未聞ではないか。 　安倍政権が本来の目的・趣旨から逸脱し、財政法違反の状態を続けてきたことは明らかです。 ――　総理主催の桜を見る会と安倍後援会主催の前夜祭には、地元関係者ら約800人が参加していた。 小川：公職選挙法は、後援団体の行事などで選挙区内の有権者に供応接待してはならないと規定しています。桜を見る会には地元後援会の関係者たちが大勢参加していましたが、主催者が安倍総理である以上、税金で地元有権者を供応接待した公職選挙法違反の疑いがある。 　そもそも安倍事務所は地元で参加希望者を幅広く募り、内閣府に推薦していました。安倍総理は「自分は推薦しただけで、招待したのは内閣府だ」という主張を展開していますが、内閣府の最高責任者は総理です。また、この主張は「内閣総理大臣として自分で事務処理したもの以外は一切責任を取らない」と言うに等しいものです。 　安倍総理は無責任な答弁で言い逃れようとしていますが、桜を見る会の主催者としての責任は免れず、公選法違反の疑いは残ったままです。