ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が毎年発表している世界の軍需企業ランキングTOP100（ただし、中国の企業は数値が不明のためランキングからは除外されている）の2013年版の結果が2014年12月15日に発表された。少し古いニュースになるが、紹介しよう。 　ここ数年、世界的な軍需産業の収益は全体では減少傾向にあるものの、この顔ぶれはここ数年あまり変わりがなく、ほとんどが北米か西欧の企業である。 　TOP10企業は次のような顔ぶれだ。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=20995 　しかし、今回発表された2013年のランキングにはロシアの軍需産業が10社ランクインしており、2012年の9社から増加し、収益の合計も20％ほど増加している。これは軍の近代化を進めるロシア軍からの発注が増加したことが要因だという。 　日本企業は三菱重工業（27位）、三菱電機（68位）、川崎重工業（75位）、NEC（93位）の4社がランクインしている。前年のランキングではこれに加えてIHIとジャパンマリンユナイテッドの6社がランクインし、日本の軍需産業収益が14％伸びたことが特記事項として挙げられていたことを見れば、ややおとなしい結果になったが、これはドルベース集計ゆえ、円安も要因しているだろう。 　また、「新興企業」としてカテゴライズされていた中では、インド、韓国、ブラジル、シンガポール、トルコなどがランクインしていたが、最多は韓国の5社。しかし、売り上げ的にはランクインしたインド企業の3社の合計額と同じくらいという結果だった。また、ブラジルの航空機製造会社エンブラエルとトルコの軍用電子機器メーカー、アセルサンについては2010年から続けて100位以内に入っており、着実にその地位を確立しつつあるとしている。 　ちなみに、中国企業はこのランキングには入っていないが、それは公式に発表された数値がないためだとしている。しかし、SIPRIによれば、現在、把握できる限りの数値を考えても少なくとも兵器の生産を確認できる10の企業の内9社はTOP100に入る可能性があり、その内の4～6社は20位以内に入り、さらに言えば、その内の中国航空工業集団公司は10位以内に入るだろうとしている。 参照：ストックホルム国際平和研究所　Stockholm International Peace Research Institute（http://www.sipri.org/） ＜取材・文／HBO取材班 photo／U. S. Air Force Photo＞