安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 　そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 　この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期間1年未満の資料であり、会の終了後遅滞なく破棄した旨の答弁をしている。（参考：衆議院会議録第198回国会　財務金融委員会　第15号）。 　ここ数週間で明らかになったのは、この政府側の答弁がきわめて深刻な問題と矛盾をはらんだものであったという事実である。どういうことか。 　そもそも桜を見る会とは、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事」（参照：5月13日衆議院決算行政監視委員会での政府答弁）であり、「内閣総理大臣の行う表彰」（内閣府設置法第4条第3項30号）のひとつ、つまり国が功労功績を認めたひとびとを讃えるための式典である。 　こうした前提に立つならば、先ほどの政府答弁がいかに問題かがわかるだろう。政府の主張が事実なら、われわれはいったい誰に、会への招待という名誉を与えたのかが事後的に一切わからない国に住んでいるということになる。 　じつに馬鹿げた話であるし、何より招待者に対してきわめて失礼である。せっかく名誉ある会に招待されたのに、それを証明する公的な手段が皆無なのだから。たとえば将来、桜を見る会の招待者の子孫が、自分の先祖の生前の行跡を知ろうと政府に問い合わせたとして、政府は「名簿は廃棄したからなにもわかりません」とでも答えるつもりなのだろうか。 　国家が名誉を与えるべく表彰した方々の名簿を1年未満で廃棄するなど、国家の権威を自ら毀損する愚行でしかないのだ。