セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み

平成の30年間で5倍に増えた店舗数

 現状では、24時間営業を実質強制され、オーナーが不眠不休で店に立たざるを得ないことも少なくない。松本オーナーによると、15年間一度も休めていないオーナーもいるという。  背景にあるのは、出店数の増加と人手不足だ。セブン-イレブンの国内店舗数は、1989年の3954店から2018年の20876店にまで増加している。平成の30年間で5倍以上に増えているのだ。  実際、コンビニのすぐ近くにまたコンビニがある、ということがよくある。これだけ数が増えれば、顧客も働き手も取り合いになるだろうことは想像に難くない。

「深夜休業のガイドライン」で状況は改善するのか

 松本オーナーの時短営業が報じられたことがきっかけになり、“コンビニの24時間営業”は社会問題化した。批判の声を受けて、同社は、4月から8店舗で時短営業の実験を開始。11月1日からは本格的な深夜休業に移行した。  さらに「深夜休業のガイドライン」も作成。「最終的にはオーナーの判断」で時短営業に切り替えられるとしている。しかし前橋荻窪町店の永尾潤オーナーによると、「時短営業をする場合は、年間を通して時短営業をしなければならないとあり、柔軟性がない。私の店舗では現在、日曜日だけ時短で営業しています。こういう営業の仕方を認めてほしい」という。結局、オーナーに営業時間を決める裁量がないままのようだ。 <取材・文/HBO編集部>
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