安倍首相が、自身の後援会関係者を招待していたこともわかっている。山口県の友田有（たもつ）県議会議員は、2014年5月1日付けのブログで、「4月12日に安倍首相が主催する『桜を見る会』に行って参りました」と報告している。 「次の日、まさに春爛漫の快晴の中、新宿御苑において『桜を見る会』が開催されました。早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。（中略） 　安倍首相には長く政権を続けてもらい、今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたいと思い新宿御苑をあとにしました」 　山口県周南市の藤井律子市長も「日々の想い」（2018年5月8日）で「桜を見る会」に出席したことを報告していた。 　この指摘に対して、安倍首相は「例えば、地元において自治会等ですね、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、そういう方々と後援会に入っている方々が重複することも当然ある」と釈明していた。 　しかし日本共産党の機関紙である赤旗の取材に対し、後援会の男性が、下関市の安倍事務所から会に関する案内が届き、名前や住所を書いて事務所に返送したところ、内閣府から招待状が届いたと話しているという。 　田村議員は、「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」、「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」と批判して質疑を締めくくった。 　直近でもカニやメロンを地元支持者に供与していた菅原一秀議員は大臣を辞めている。それも当然、公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に寄付をしたり、飲食物を差し入れたりすることを禁じている。ましてや税金で後援会の人たちに食べ物やアルコールを振舞っているとなれば、公金の私物化であり、許されることではないだろう。 　また、「桜を見る会」の招待状が高価な価格で転売もされているという。 　消費税増税で庶民に負担を押し付け、その一方で税金を「私物化」して使いまくる、安倍政権のモラル破壊は、2大臣の辞任どころではないことは明らかだ。 ＜文／HBO編集部＞