都内の高校で国語と進路指導を担当しているという男性教員は、現役教師の立場から、民間業者が採点を請け負うことを批判する。 　「50万人規模の記述式の問題を含んだ試験を公平に、期間内に採点できるのでしょうか。今のままでは、採点者が足りないでしょう。ベネッセは1万人規模でアルバイトを投入するとしていますが、即席のアルバイトが一律の基準で採点できるのでしょうか。 　私たち教員は、定期試験や入試問題を作問するのに、かなり神経を使っています。様々な回答を予測し、採点の評価を事前に細かく決めている。それでも採点中に想定外の回答が必ず出てくるので、採点基準を見直して、採点し直すことすらするんです。こういうことを50万人規模で実施できるんですか」 　文科省は、大学入試で「主体性をもって多用な人々と協働して学ぶ態度」を評価するよう求めている。この「主体性」の評価のために、オンラインでのポートフォリオが活用される可能性がある。 「eポートフォリオでは、高校1年生のときから学外での活動を記録する仕組みになっています。具体的には、部活動、ボランティア、委員会活動、海外での活動などを入力し、点数化する仕組みです。しかし海外経験は、家庭に経済的な余裕がなければできません。経済格差が教育格差に直結し、格差が固定化される恐れがあります」 　都内の高校に通う現役の男子生徒は、震える声でマイクを握り「僕は都内に住んでいて、いろいろな会場でいろいろな試験が受けられるが、地方の学生は不利になってしまう」と公平性が確保されていない現状に疑問を呈した。また「ハンディキャップを抱えている学生も不利になる。スピーキングのテストをするというが、例えば吃音の学生への配慮はどうするのか。そういうことすら未だに決まっていない」とも話す。 　田中真美さんは「今後の抗議の予定は決まっていない」としながらも、継続して撤回を求めていくと意気込んだ。今月13日には、東京大学で「2020年度からの実施をとめよう10・13緊急シンポジウム」が開催される予定だ。