10月1日から10％に引きあげられた消費税を財源にして、全国の幼稚園や保育園が無償化される。乳児や幼児を抱える子育て世代には、消費税増税に関する議論は多々あれ、それでも嬉しい施策であることには間違いない。 　今回の幼稚園・保育園の無償化では、認可施設だけではなく、託児所やベビーホテル等の認可外施設も（必要性が認められれば）対象になっておりその恩恵の幅は広い。 　ただし、外国人が運営する幼保施設（各種学校）を除けば、の話だ。 　日本全国には約55,000カ所の幼保施設があるが、今回の無償化の対象から外れたのは、88カ所の各種学校のみである。割合にして0.16％。実はその内の40カ所が、朝鮮幼稚園なのである。 　この点について、政府が外国人施設を「狙い撃ち」したのではないのかという指摘もあるが、萩生田光一文部科学大臣は、各種学校の無償化対象除外について、「（各種学校は）法律による幼児教育の質が制度的に担保されているとはいえない。そのような趣旨は全く持っていない」と反論している。 　各種学校幼保施設の無償化対象外の是非が本稿の主旨ではないので、問題点だけを先に説明しておく。 　前提として、「各種学校」という言葉について。 　各種学校とは、学校教育法第1条に規定される学校以外の教育施設を指すもので、都道府県教育委員会や都道府県知事が認可しているものを指す。各種学校に無認可校は含まれていない。 　まず問題点の一つ目は、今回の幼稚園・保育園無償化が、認可外施設までも対象としているのに、認可されている各種学校が対象外になるのはおかしいのではないのかということ。 　もう一つの問題点は、萩生田文科大臣の言う「幼児教育の質が制度的に担保されていない」という点なのだが、これに関しても、例えば朝鮮幼稚園は、各自治体から私立幼稚園に準ずる幼児教育施設として補助金等を受け取っていることから既に各自自体において「質は担保されている」というのが朝鮮幼稚園側の主張だ。 　消費税は、日本人であれ、外国人であれ等しく支払っており、外国人幼保施設から不満が噴出するのも頷ける話であるということだ。