東京消防庁によると、平成30年（2018年）から過去5年間の救急搬送人員は、前年に比べ、すべての年齢区分で増加していた。 　来年は救急搬送される人がさらに増え、1万人を突破することが見込まれる。だが、こうした殺人的な酷暑の中、「授業」の一環として五輪の観戦に行く子どもと教員、保護者が熱中症になったら、一体どうするのだろうか。 　東京都内のすべての公立校では、2016年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」が行われており、希望校にはチケット代を都が負担する形で観戦機会を提供している。このチケットばらまきについて、「観戦を半ば強制しているのではないか」という疑問の声が上がっている。 　教育委員会が「希望校」といっても、校長先生の中には教委の意向を忖度して「希望しない」という選択ができない人もいるだろうし、同じ学校から百人単位で観戦することになれば、殺人的な酷暑を嫌がる子でも、友達どうしの間で仲間外れになりたくないために同調圧力に負けてしまうからだ。 　東京都教育庁指導企画課の担当課長は、HUFFPOSTの取材にこう答えている。 「幼稚園から高校までの公立校を対象にしています。観戦を希望するかどうかについても、学校の判断にお任せしています。あくまで授業の一環なので、参加しなければ欠席扱いにはなると思います。ただ、夏休み中のことなので、『欠席はダメ』とは考えていません。都が学校や子どもに対して一律に『ああしろ、こうしろ』と言うことはしません」（HUFFPOST2019年07月29日より一部を抜粋） 　教員は、専権をもつ校長には逆らえない。かといって、外国人を含む万単位の観客が集まる会場へ大人数の生徒を夏休み期間中の教員だけで引率するのは困難。そのため、親が引率に駆り出される学校も出てくるだろう。 　そうした学校の事情を信頼し、親が無条件に従った結果、石巻市の大川小学校では3・11の大津波で多くの子どもや教員が亡くなった。異常気象による熱中症も、子ども自身が自分の健康を判断し、酷暑に耐えられる自信がなければ、いつでも自発的に返上していいと訴えておかなければ、担任の教員に導かれるまま、観戦中に死に至ることにもなりかねない。 　万が一、この「信頼による悲劇」が繰り返されれば、熱中症の責任を学校に問いただすだけむなしい。では、子どもたちを守るために、校長会やPTAはどんな対策を講じているのか？ 　都内の校長会、教育委員会、PTAにメールを送り、五輪を観戦する子どもたちを熱中症から守るためどんな対策を講じているのか、子どもが熱中症になったら誰が責任を取るのか、といった点を質問した。 　以下、回答をそのまま紹介する。 「東京都公立小学校長会は職能団体であり、校長会として各校に指示を出すようなことはございません。いただいいたご質問の内容につきましては、東京都教育委員会や各市区町村教育委員会の対応となるものであり、責任ある回答はできかねます。東京都公立小学校長会といたしましては、改めて東京都教育委員会及び各教育委員会にお尋ねいただきたく存じます」 （東京都公立小学校長会 会長・喜名朝博） 「ご質問の内容については、教育委員会の対応になると思われますので、東京都中学校長会としては教育委員会にお尋ねいただきたく存じます」 （東京都中学校長会 事務局） 「ご質問の内容については、教育委員会の対応になると思われますので、校長協会としては教育委員会にお尋ねいただきたく存じます」 （東京都公立高等学校協会 事務局長） 　校長会は、いずれも教育委員会の下部組織ではなく、独立した民間団体である。だが、児童・生徒の熱中症リスクについては、独自の危機感で動くことはなく、教育委員会に丸投げした。 　そこで、今度は教育委員会に同様の質問をしてみた。教育委員会からの回答は、こうだった。 「都教育委員会では、今般、区市町村教育委員会、都立学校と調整しながら競技観戦における各学校への割当等を行っております。競技観戦にあたっては、幼児・児童・生徒の健康や安全が第一であると考えています。 　本競技観戦は、学校の教育活動の一環として実施することになるため、大会組織委員会、オリンピック・パラリンピック準備局、環境局等の関係機関と連携し、子供たちにとってかけがえのない心のレガシーとなるように、準備を進めてまいります」 （東京都 教育庁指導部 指導企画課 オリンピック・パラリンピック教育担当） 　校長会も教委も、質問にどれ一つもまともに答えられなかった。彼らは、熱中症のリスクの大きさを理解できないようだ。では、子どもを守る親の会であるPTAを取りまとめる組織はどうか？