高齢化社会が抱える「看取り難民」問題。このままでは「亡くなる場所」が不足する

3分の2が異業種からの転身。医師の診療業務が40%→70%へ改善

 医師が診療に集中できるよう、安井氏が取り入れたのが、「在宅医療PA」だ。PAとはPhysician Assistantの略で、主な役割は、医師のサポートをすること。アメリカでは国家資格で、医療を支えている。安井氏はここから発想を得て、やまと診療所に合うよう、活動内容や教育体制を整えた。  効果は大きい。以前は、医師の業務は診療に加え、書類の作成や患者がどのような最期を迎えたいかの希望を聞いたり、そのための環境を整えたりすることも含まれていた。だが在宅医療PAの活躍により、医師がより診療に時間を充てられることになった。さらに、やまと診療所の在宅看取り患者数は2014年には93人だったが、2018年には279人にまで増加した。  安井氏が大切にするのが、チームでの医療だ。医師、患者、ケアマネなど関わるいろいろな人が協力して、生活支援や医療に取り組む。在宅医療PAは、患者の気持ちを汲み取り、チーム内に共有する。安井氏は「コンダクター(指揮者)のような役割」と位置付けている。

患者、家族が望む最期を迎えられるようサポートする

 やまと診療所には30人のPAがいるが、うち3分の2は医療系ではない異業種からの転職者だ。事務職、ショップ店員などバックグラウンドはさまざまだ。  入社後は診療所での事務作業からスタートし、医師とともに現場に出て行く。運転や医療記録のチェックなどを行い、医師が診療に集中できる環境を整える。およそ3年で認定PA(一人前に仕事ができる状態)になれる。  プレスイベントでは2人の認定PAが登壇し、仕事を通じて感じたやりがいや厳しさ、在宅医療PAへの想いを話した。死を前にすれば、本人も家族も心が揺れる。在宅医療PAとして患者本人、家族の希望を聞き、できる限り望む形での最期を迎えられるようにする。そのスタンスの大切さを2人は強調した。
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在宅医療の専門家がつくる日本初の病院も
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