日米地位協定の闇。米軍基地の「日本人警備員」の知られざる実態

米軍基地

写真/Shutterstock

 警察官や自衛官など公務員以外で、日常的に銃に接する人がいる。在日米軍基地の警備にあたる日本人の基地従業員だ。彼らの証言から日米地位協定によって強いられる危険で不条理な労働の実態が浮かび上がった!

兵士でもないのに爆弾のテストにも立ち会わされる

 5月に驚くべきニュースが列島を騒がせた。長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に勤務する日本人警備員が拳銃を携行したまま基地外の市道に出ていたことが判明したのだ。この日本人警備員は日米地位協定や銃刀法に違反するとして反対したというが、米軍は指示に従うよう強制。事態を知った防衛省も事前に基地に対して中止要請を出したが米軍側は無視した。  言うまでもなく、日本で銃の所持が認められるのは警察官や自衛官など取り締まり当局に所属するごくわずかな者に限られるはずだ。米軍基地の日本人警備員とはいったい、どんな職業なのか。かつて沖縄の米軍基地で勤務していた元警備員のA氏(80代)は言う。 「こちらでは『ガード』と言うのですが、正式名称は『Japanese Security Guards』で基地従業員です。基地従業員の雇用形態は大きく3つに分かれ、物資の基地間移動や建物のメンテナンスなどを担当する『MLC』、軍人・軍属向けサービス業に従事する『IHA』、船員として働く『MC』です。ガードはMLCに該当します。米軍基地の警備という任務自体、極度の緊張を強いられますが、拳銃の所持を強いられるのも精神的なプレッシャーになる。精神的に病んで職場を去る人も多いですね」  日本にある米軍基地の約7割が集中し、基地で雇用される機会の多い沖縄では働き口のひとつとして広く知られているという。 「ベトナム戦争が激化した’60年代には、キャンプ内の射撃場で何百丁もの銃を試し撃ちし、銃の“癖”をチェックしたこともある。爆弾を落下傘に装着した兵器があり、ちょうど地上10mで爆発するよう、米兵がテストするのですが、そのときも立ち会いをさせられた。危険と隣り合わせの仕事でした」  実弾を込めた銃を持たされたA氏に米軍人の上司は「逃げようとする者は、構わず撃っていい」と厳命していたという。

アメリカ人教官に裸にさせられて模擬銃で警備員同士が撃ち合い

 ’00年前後に沖縄の米軍基地に勤務していたB氏(50代)は「守秘義務があるので多くは語れないが」とした上でこう証言する。 「ちょうど9・11があった頃で、イスラム過激派によるテロの脅威が高まっていた時期でした。その頃は拳銃ではなく、陸軍施設のガードはショットガンを装備していました。不審者の侵入などの緊急事態に備えた射撃訓練もありました。訓練では『一発で仕留めろ』と言われ、相手の脚や手ではなく、頭を狙うように教えられましたね。訓練を指導する米国人教官のなかには頭のおかしな人もいて、ガード同士を裸にした状態で模擬銃で撃ち合いをさせたり、身体検査と称して裸にさせられたこともありました」  日本人警備員の労働環境はきわめて“ブラック”なようだが、給与に関しては「沖縄では平均より少し高いくらい」(B氏)だとか。沖縄の基地の元日本人基地従業員は言う。 「ガードの初任給は16万~17万円ほど。沖縄の大卒初任給の平均が約18万円なので、それほど好待遇とは思えない。しかし、準公務員扱いなので景気に左右される心配はなく、勤続15年ほどで月給30万円になり、管理職ともなると40万円を超える。さらに年間で約4.5か月分のボーナスも支給される。中小企業が多く、安定的な昇給が見込みにくい沖縄では、魅力的な就職先であることは間違いないですよ」  ちなみにガードになるには主に2つのルートがあり、ひとつは基地従業員の別の職種から転職するケース。もうひとつは、基地従業員専門の「ハローワーク」のような組織である独立行政法人・駐留軍等労働者労務管理機構(エルモ)を通じて求人情報を得る方法だ。
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完食したピザの返金を求める米兵
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