赤尾氏は高齢者向きアパートの経営手法を著書やFACEBOOKなどで公開しており、実践する大家が増えている。大分県に住む真中司氏（仮名）もその一人だ。真中氏は’18年11月に最初の物件を買い、表面利回り30％を超える高齢者向きアパートとして満室経営。 「私は清掃関係の事業を経営していたのですが、40代の終わりに脳梗塞になり、本業以外の収入を確保したいという思いから大家業に目を向けました。その後、赤尾さんと知り合い、お話を伺ったことを機に高齢者向きアパートの経営を開始。最初の物件として6室の中古アパートを1000万円で買ったのですが、購入時点では3室が空室。一部屋あたり20万円ほどの費用をかけて手すりをつけるなどのリフォームをDIYで行ったところ、すぐに満室になり、利回りも28％に達しています」 　小さな工夫による差別化から空室率を下げる高齢者向きアパート。赤尾氏は介護事業者と連携することで、さらなる付加価値を生むこともできると語る。 「介護事業者を探すこともこの事業のポイントです。大家が高齢者を敬遠するのは孤独死が怖かったり、お亡くなりになった後の残置物処理で揉めたくなかったりといった理由があります。こうした問題は大家と介護事業者が組めば、あっさり解決することができます。例えば、デイサービスは入居者の健康状態を管理してくれ、具合の悪いときには受診や入院を勧めるので、孤独死の心配はほぼ解消できる。また、介護事業者も利用者さんが老人ホームに入ってしまうと、減収になるがアパートだと利用が継続できます。高齢者向きアパートは高齢者、高齢者の家族、介護事業者、大家が幸せになり、さらには社会貢献もできる事業です。手間はかかりますが、自分で汗をかくことのできる人であれば、着実に成功することができるはずです」 　高齢者向きアパート経営は金銭面にとどまらない達成感を得られる新たな方法と言えるだろう。 1　自活可能な元気な高齢者は今後も増加 2　空室が人気物件になる可能性を秘める 3　介護事業との連携で関係者の利便性が向上 【赤尾宣幸氏】 大家・健美家コラムニスト。’60年、福岡県生まれ。会社員のかたわら、’93年より賃貸経営を開始する。著著に『多世代居住で利回り30%！ 高齢者向きアパート経営法』など ― ［高齢者向きアパート投資］入門 ―