フリーランスを排除、権力の広報と化し「大本営発表」を続ける記者クラブ

国連でも日本の「報道の自由」への懸念が報告されていた

 日本の報道の自由について、国連の専門家も懸念している。言論と表現の自由に関する国連特別報告者デービッド・ケイ氏は、彼が’17年に日本政府に勧告した11項目について「改善がない」と報告書で批判。6月24日からの国連人権理事会で正式に報告するとのことだ。  勧告では、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる「放送法第4条」が、事実上放送局への規制になっていると指摘。また、「政府に批判的なジャーナリストらへの当局者の圧力を、控えるべきだ」と報告した。このケイ氏の報告について菅義偉官房長官は、6月5日の会見で「根拠不明で不正確。受け入れられない」と反発。ケイ氏は’16年の来日会見で、シリアへの渡航を計画していた杉本祐一氏がパスポートを強制返納させられた件にも懸念を表明し、「ジャーナリストの活動を政府が制限すべきではない」と訴えていた。  だがその後、常岡浩介氏が旅券を強制返納させられ、安田純平氏も発給されないなど、ジャーナリストの出国制限は悪化している。 取材・文/志葉 玲 写真/寺澤 有 ― ニッポンの報道が危ない! ―
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