コンビニ関連ユニオンは、7月11日の「セブンイレブンの日」に、セブン-イレブン・ジャパン本社（東京都千代田区）の前でビラまきや演説を行い、24時間営業の見直しを求めた。 　同ユニオン副委員長で、オーナーの永尾潤さん（53）も群馬県前橋市から駆け付けた。「オーナーヘルプ制度」を使って当日は休業するつもりだったが、申請は却下されたという。この日は、夜通し働いてから東京に来た。抗議が終わった後はすぐに群馬県へ戻り、仮眠を取ってから夜勤に臨むという。 　セブンイレブンには、オーナーが不在のときに、社員が営業を代行する「オーナーヘルプ制度」がある。同社から永尾さんに送られてきた案内によると、利用できるのは、「オーナー様の冠婚葬祭への出席」、「オーナー様または、ご家族の疾病等」、「家族旅行（年1回を上限）」のときだという。 　1日当たりの支援時間は8時間以内で、連続で3日間が上限。2週間前までに店舗経営相談員（OFC）に申請することとされている。利用料は、5時間以内の場合は5000円、5時間以上8時間までは8000円だ。 　オーナーが店に立てないのに、アルバイトを確保できないときに用いられる制度だが、実際にはほとんど利用することができないと永尾さんは話す。 「『オーナーヘルプ制度』があるから24時間営業を何とか続けられるだろうと思い、FCに加盟しました。しかし実際にはほとんど利用することができません。これでは『詐欺』同然だと僕は思います。 　そもそもいつ亡くなるかわからないのに、葬儀のための休業申請を2週間前までにできるわけがないじゃないですか。制度設計からしておかしいと思います。 　またOFCには、オーナーの代わりに店舗に立つ余裕なんてありません。一人当たり7～8店舗を受け持っていて、各店舗を週に2回は訪問しなければなりません。それ以外にも会議への出席や報告書の作成があります。本部には、オーナーヘルプ制度のための人員を配置してほしいと思います」