パチンコ業界の政治への働き方は業界に何をもたらすのか?

政治活動は業界の未来を拓くのか?

 5月度の保通協の適合状況。  いわば、パチンコ業界の政治への働きかけが奏功したともとれるし、そうでないともとれる、そんな結果に落ち着いた。保通協は公的な試験機関である。政治家先生の声ひとつで結果が大きく違えるのであれば、もうそれは試験機関としての機能を失している。  保通協(=警察庁)の立場から言えば、そこに何かしらの意図が働いた訳ではないだろうが、結果的に「絶妙な適合率」に着地したと思っているだろう。  一方この結果をもって、もしパチンコ業界が「政治のおかげ」と思っているのであれば、それは尚早な判断である。パチンコ業界の政治活動が活発化の兆しを見せているが、なんでもかんでも「政治のおかげ」とするのは、市場規模だけ見れば超が付くほどの一大産業としての品格と知見が問われてしまう。

低適合率は新規則や不明瞭な試験方法だけが問題か?

 最後に、本稿の本筋とは違うがあえての一言を。  パチンコ業界が、保通協の適合率が極めて低いこと、その理由を、保通協の試験方法の不明瞭さや、依存症対策を称してがんじがらめに縛った新しい規則にのみ求めるのはいかがなものか。  世論の後押しを受け、射幸性の抑制を当面は受け入れざるを得なかったメーカーが、それでもギリギリまで射幸性を高めようとしている結果だとは受け取れないだろうか。またそのように高い射幸性を有する遊技機しか購入しなくなったホール側にも問題があるとは考えられないだろうか。  メーカーが射幸性の高さを追求するのも、ホールがそのような遊技機を優先的に購入したがるのも、結局はユーザー(客)が求めているからだと開き直る業界関係者も少なくない。その結果どうなったか。業界の市場規模は縮小し、パチンコファンはみるみるうちに減少した。  それが本当の結果だ。 <文・安達 夕 @yuu_adachi
Twitter:@yuu_adachi
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