クレジットカードを渡されて放置される……高所得な港区の子どもが抱える問題

見えてくる行政の穴。子ども食堂が経営困難の危機に

 NPOの団体が活発に活動していく中、行政が彼らに提供する支援の穴が見えてきます。港区が公開している平成30年度港区NPO活動助成事業募集要項によれば、実際に補助される金額は助成対象経費として認められた金額のうち半分であり、一団体につき3回までしか助成を受けることができません。  助成金の半額は自己負担であり、助成回数にも限度があり、支援団体は長期的な活動をするのが難しくなっています。NPO法人みなと子ども食堂もこの壁に直面しており、かなり悩んでいるのが現状。また、この助成金は食材には使えないとのこともあり、子ども食堂の運営の困難さは加速します。  このような問題には、手厚い行政の補助が必要不可欠です。港区役所子供家庭課に対面式の取材の依頼し、企画書を送った上で幾度か連絡をしました。  ですが、「今、取材を受けるかの検討を上司としているところだ」との返答しかもらえず、未だに進展の連絡がこないのが現状です。 (※)総務省「市町村税課税状況等の調」と総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から筆者算出。 <取材・文/板垣聡旨> 学生時代から取材活動を行い、ライター歴は5年目に突入。新卒1年目でフリーランスのライターをしている24歳。ミレニアル世代の社会問題に興味を持ち、新興メディアからオールドメディアといった幅広い媒体に、記事の寄稿・取材協力を行っている。
ジャーナリスト。ミレニアル世代の社会問題に興味がある。ネットメディアを中心に、記事の寄稿・取材協力を行っている。
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