高齢ドライバーによる重大事故が相次いで報道されるなか、「ジジババから運転免許証を剥奪しろ！」と叫ぶ声が世にあふれている。だが、当事者たちには、運転免許証を自主返納したくともできない、切実な事情があるようだ。 　経済ジャーナリストの寺尾淳氏は、安易な免許返納の要求は、地方の現状を見落としているという。 「鉄道もバス路線も廃止、タクシーも減っている。それなのに郊外化でスーパー、役場、病院は街の中心部から離れて点在しています。これで免許を取り上げてしまえば、高齢者の生活は成り立ちませんよ」 　ここで言う地方とは、サルやタヌキが出るような田舎に限ったことではない。政令指定都市レベルの規模の街でも、中心部から少し離れれば車は必需品だ。 「だから地方に住んでいる高齢者は、体が弱っても、瞬間的な対応力や判断力が鈍っても、もっと言ってしまえば認知症になっても、生きていくには車を運転し続けるしかないのです」 　つまり高齢者は免許を返納したくても返納できない事情があるのだ。大きなジレンマを抱えて悩む高齢者だが、先月、東京・池袋の交通事故が発生してから免許返納圧力は日々強まるばかりだ。名古屋市のベッドタウンに住む70代の男性は家族、友人に会うと決まって「早く免許を返納しては？」と迫られ、辟易しているという。 「返納してもいいけど、誰が買い物や通院の面倒を見るんだ。老人は車を運転しないでほしいという気持ちはわかるけど、現実を見ずに言うのは無責任だよ」