日本市場ではSIMフリーで投入する「HUAWEI P30」
ファーウェイは独自OSの開発や部品の大量確保など制裁に備えて準備してきたというが、やはり制裁の影響は避けられず、救済策を模索して解決に向けた取り組みを最優先とするだろう。
ファーウェイのみならず世界の関連業界にとって早期解決が求められる事案だが、解決するならば外交決着になるのではないだろうか。ファーウェイへの制裁の発動が判明後、中国政府はすぐに反対を表明しており、米中外相の電話会談も行われた。すでに二国間の重大な懸案事項となっており、米トランプ政権は対立が深刻化する米中貿易摩擦の交渉カードに使い、ファーウェイへの制裁の軽減または解除を条件に譲歩を迫ることだろう。2019年6月下旬に大阪市で開催されるG20サミットに合わせて米中首脳会談を開くとの情報もあり、我が国で開催される会談で進展があるのか要注目だ。
＜取材・文・撮影／田村和輝＞
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