日本には、親と暮らせない子どもが約4万5000人もいる（※平成31年4月に厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課が発表した資料による）。町村が「市」に移行する要件が5万人以上なので、0歳～19歳までの子どもたちだけで一つの市ができてしまいそうなほど多いのだ。 　こうした子どもたちに対して、行政は「社会的養護」に取り組んでいる。保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行っているのだ。 　具体的には、親と暮らせない子どもの約8割が乳児院や児童養護施設などの施設で、残り2割未満は里親家庭やファミリーホームで育てられている。 　家庭的な環境より、施設のような環境で育てることが、子どもにとって本当に適切なことなのだろうか？ 　この問題について議論する前に、日本の社会的養護の現状について知っておきたい。 　一口に「施設」といっても、それぞれに養育している子どもの属性は異なる。 　乳児院では、保護者のいない乳幼児か、保護者による養育が困難または不適当な乳幼児を養育している（※就学前まで）。 　児童養護施設では、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を養育している（※特に必要な場合は乳児から20歳未満まで）。 　児童心理治療施設では、家庭環境、学校での交友関係、その他の環境上の理由で社会生活への適応が困難となった児童が対象だ。 　児童自立支援施設では、不良行為をするか、そのおそれのある児童や、家庭環境その他の環境上の理由で生活指導等を要する児童を入所させて（あるいは保護者の下から通わせて）、生活指導・学習指導・職業指導等を通じて心身の健全な育成と自立支援を図っている。 　母子生活支援施設（昔の母子寮）は、基本的に18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が子どもと一緒に利用できる施設だ。 　自立援助ホームは、児童養護施設等を退所した義務教育終了後の児童（15歳～20歳）を養育する民間の施設。NPOなどが運営している。