政党独裁体制における人事権支配が、統計不正の背景にあることがわかった。ここでようやく、日本の厚労省の統計問題に戻ってくることができる。注目したいのは、日本の内閣官房に設置された「内閣人事局」である。 ◆内閣人事局を通じた首相による人事権の独占 　2014年に内閣官房に設置された内閣人事局は、霞が関の中央官庁の事務次官・局長・部長級以上の人事を一元的に管理する権限をもつ。内閣人事局を通じ、首相は、中央官庁の官僚たちについて、幹部に登用してよいかどうかの適格性の審査を実施し、幹部候補者の名簿を作成する権限を手にした。部長級以上の任免にあたって、大臣の決定に対して首相や官房長官が拒否権を発動できるとされた。大臣の頭越しに、人事権を発動できるということである。 　このような仕組みが作られたのは、官僚をコントロールするには、人事権が決定的に重要であることを政治家側が知っていたからであろう。例えば、現在の官房長官である菅義偉氏は、自民党の野党時代の著書『政治家の覚悟　官僚を動かせ』において、「人事権は大臣に与えられた大きな権限です（中略）効果的に使えば、組織を引き締めて一体感を高めることができます。とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」としている（上の2つのパラグラフの記述は、清水真人『平成デモクラシー史』ちくま書房、2018年に、339頁、351-352頁に拠っている）。 　かつての日本では、政治家は官僚に対する人事権を持っていなかった。中央官庁の官僚たちは、その採用から昇進の決定まで、すべてを官庁組織内で行っていた。官僚組織内で決まる人事に対しては、大臣や首相といえども直接的には反対できなかったのである（例えば、飯尾潤『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中央公論新社、2007年）。 　高度経済成長期の通商産業省と通産官僚を描き、ＴＶドラマ化もされた城山三郎の有名な小説『官僚たちの夏』（新潮社）には、通産省内の事務次官人事に横やりを入れた通産大臣に対し、省をあげて抵抗する様子が描写されているが、これは実話に基づいている。日本の高度経済成長に通産省が大きな役割を果たしたとする日本政治の古典的研究書にも、この騒動が紹介されているほどである（参照：ジョンソン『通産省と日本の奇跡―産業政策の発展 1925-1975』勁草書房、251-252頁）。 　だが、1990年代から連綿と続く政治改革の末に設置された内閣人事局は、「政治主導」の掛け声の下、首相や首相官邸が、中央官庁の人事権を掌握することを可能にした。官僚の人事が政治から自律していた点に大きな特徴があった日本の統治構造は、大きな転換を迎えた。 ◆統計の見かけ上の改善が突きつける問題 　中国・ソ連・メキシコでは、数量データを見かけ上、改善するための操作が行われていることを見た。その背景には、組織の上位者による人事権支配があるとされることを確認した。日本でもまた、首相および官邸による官僚に対する人事権の独占が、公式に保障されたことも確認した。そして、首相補佐官が「問題意識」を厚生労働省に伝えた後、賃金が見かけ上、上昇するよう統計の収集方法が変更された……。 　もちろん、首相の安倍氏は、賃金を多く見せるために統計の集計方法を変えたのではないと言う。安倍氏の主観では、そうなのかもしれない。しかし、官僚たちが自主的に統計データの見かけ上の改善をもたらすよう行動した可能性を、安倍氏が完全に否定することはできないだろう。 　民主主義国家であるこの日本で、そんなあからさまな操作が行われる筈はない、と思われるかもしれない。確かに、ロシア人や中国人やメキシコ人の国民性と、日本人の国民性は大きく異なっている。それは確かである。だが、日本でも、信頼性の低いデータが作成されることが過去にあった、という事実を見過ごすこともできない。例えば、2006年に発覚した旧社会保険庁の国民年金不正免除問題を挙げることができよう。この事件では、社会保険庁の職員が、不正に国民年金保険料の支払い免除手続きを進めていた。こんな不正が行われたのは、保険料の「納付率」の向上が、社会保険庁の組織目標に設定されたためだと考えられている。つまり、組織内でよい評価を受けるためには納付率を改善する必要があるが、納付率の計算にあたっての分母となる「被保険者数」を、支払い免除者を増やすことで小さくすれば、手っ取り早く数値を改善できる。そのため、不正免除が行われたというのである。日本人も、統計データに対する不正に手を染めることはあるのだ。 　結局のところ、ある方法で算出される数字データが、組織内部での給料や出世などの待遇を決めるのに使われうると知っているとき、あなたはどうするだろうか？その数字を見かけ上、改善したくなるのではないだろうか？ということなのである。中国の現首相、李克強氏が言ったように、「統計数字は人間がつくる」ものである。この点を見誤ってはならない。 　さらに問題なのは、官僚たちに対する人事評価の基準が、全く明らかにされていないことである。日本経済新聞社の編集委員である清水真人氏によれば、人事の基準は完全なブラックボックスである。各省内部では「あれは安倍人事。これは菅人事」と噂だけが流れ、官僚たちを畏怖させているという（松井孝治・牧原出・清水真人「鼎談　官を酷使する「政治主導」の歪み」『中央公論』2018年6月号32頁）。 　こうした状況下では、官僚は、首相および首相周辺が喜ぶだろうことを何でもせざるを得なくなる。逆に、不興を買う恐れのあることは、一切やらなくなるだろう。その結果として、首相に正確な情報が上がってこなくなるかもしれない。国のトップが、現実から遊離してしまうのである。これこそ、人事権を通じた「恐怖支配」に付きまとう真の脅威である。ほぼ同じ懸念を、行政学者の新藤宗幸氏も表明している（『官僚制と公文書』筑摩書房、2019年、165-167頁）。 　さらに、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」が、大量の国内株式を運用しているという事実も無視できない。株価が下落すれば、年金は大損失を被る。政府の様々な経済統計は、株価に大きな影響を与える。このような背景の下では、統計作成機関に様々な方面から圧力が加えられる（加えられると官僚側が考える）としても、それほど不自然とは思われないのである。 　もちろん、以上はすべてが憶測である。明白な証拠は何もない。証拠が出ることもないだろう。首相と官庁の接触記録に関する文書がほとんど残っていないのは、報じられている通りである（毎日新聞「首相の面談記録『不存在』」2018年4月14日付け朝刊）。だからこそ、今後の政府統計の作られ方について、慎重に見極めていく必要がある。用心して用心しすぎる、ということはない。日本の政治は、そうした大変革期に入っていると考えられる。筆者のこの記事が、杞憂であり、下種の勘繰りでしかなかったと、後から振り返って笑い飛ばせることを切に願っている。 　政治学は、日本ではあまり人気がない。本も、あまり売れないそうである。政治学の専門書も、アメリカやイギリス、西ヨーロッパ諸国と日本を比較するものが多く、独裁体制、あるいはより広く発展途上国に関する政治学の知見を、日本と引き比べて議論することはほとんどないように思う。しかし、発展途上地域についても、政治学者は豊かな知見を蓄積してきた。中には、現在の日本の現状を理解し、分析する上で有益なものもある。そこで、今後数回に分けて、日本ではまだまだあまり知られていない独裁国家に関する政治学の研究を紹介しつつ、現代日本の政治を論じてみたい。 　ところで本記事では、何の留保もつけずに日本を「民主主義」であると見なしてきた。しかし最近では、日本を民主主義ではなく独裁体制（＝非民主主義体制）と見なす意見も、主に野党支持者から出てきている。そこで次回は、「日本は民主主義か」という問いに対し、政治学（正確には筆者の専門とする比較政治学）の見地から考えてみることにしよう。 本記事で紹介した論文・書籍の一覧を以下に示す。 飯尾潤（2007）『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』中央公論新社 梶谷懐（2018）『中国経済講義―統計の信頼性から成長のゆくえまで』中央公論新社 清水真人（2018）『平成デモクラシー史』筑摩書房 ジョンソン、チャルマーズ（2018）『通算省と日本の奇跡―産業政策の発展 1925-1975』（佐々田博教訳）勁草書房 城山三郎(1980)『官僚たちの夏（改訂版）』新潮社 新藤宗幸（2019）『官僚制と公文書』筑摩書房 栖原学（2016）『ソ連工業の研究 : 長期生産指数推計の試み』御茶ノ水書房 牧原出（2019）「統計不正問題が揺るがす『専門性』に対する信頼」『週刊東洋経済』6844号（2019年3月9 日）: 56-57 松井孝治・牧原出・清水真人（2018）「鼎談　官を酷使する「政治主導」の歪み―責任から逃げる大臣、独走する官邸官僚」『中央公論』1615号（2018年6月）:30-49 御厨貴（2019）「小選挙制、二大政党制の改革で劣化した“政治家気質”－「放談」できない、やせ細った議員たち」『中央公論』1625号（2019年4月号）：132-139 Wallace, Jeremy L. （2016） “Juking the Stats? Authoritarian Information Problems in China,” British Journal of Political Science 46（1）: 11-29 Yates, P. Lamartine （1981） Mexico’s Agricultural Dilemma, Tuscon, U.S. ; University of Arizona Press ＜文／豊田紳＞ 日本貿易振興機構（ジェトロ）・アジア経済研究所研究員